速魚の船中発策ブログ まとめ













国民番号制

ナンバー制度と納税・援助・補助金・支援

補助金や支援金を直接個人に支給を!

 口座監視

いよいよ資産課税か


























































































































































































マイナンバ-


マイナンバー制度 まとめ


 まだ、肩骨折脱臼のリハビリ中です。その先生との治療中の会話にマイナンバーが話題にのぼります。
皆、忘れていますが戦前の円・ドルは1$=4.26円でした。 戦後には、それが360円の固定相場が続き、今のように変動相場に移行しました。 敗戦後の財政破たんで360円になったということです。

 財務省は1000兆円もの負債を10倍のインフレで乗り切ろうとしています? インフレが最も官僚の責任逃れにふさわしい政策です? 今後いつかはおこる財政破たんの際に増税しかありません。それも資産課税をターゲットに据えて準備しているのがマイナンバーといえましょう。 これも為政者の健全なる意志のもとに使えば公正なよいものですが、両刃の剣ともいえます。 まず、ある日突然に、高価なものを買うと、税務署からおたずねが来る日が近いかもしれません。

     2015-10-10






     国民番号制

    マイナンバー、国民背番号、グリーンカード......? 

  名称はともかく、現在は各省で用途によりいろんな番号を振って管理しています、統一的に管理するのが効率的で費用も安いのは明白です。やるならパスポートや免許も統合して残さず管理してほしい。

 問題は情報の漏えいで、これは想定内のものとして、最高刑は死刑も含めて厳罰で対処することを同時に決めるべきです。

 確定申告も終わりました。盛んにetaxとテレビで宣伝しておりました。
毎年国税庁のHPより確定申請書を作成して、提出しています。頼みもしないのに、いつのまにか税金申請書類は送ってこなくなりました。費用は大分節約できたでしょう。しかしその作成で印刷画面になるとパソコンで表示されなくなり、進行できません。しかたなく市役所に走って書類をもらいました。奇跡的に続がったサポートでも解決できません。これってお役所にとって最も大切なことではないのですか?徴税に係わることですよ。 ウインドウズ8は昨年の12月に発売されました。2か月はあったはず、ウインドウズ7でもできません。最後に奥にあったビスタのパソコンで可能でした。天下り団体のソフト業者を使っているからでしょうか。ゲームのサポートサービスの対応がこれだと、売れません,倒産しますね。

 今度の番号制もこのことから、相当混乱するのは必定です。でもいつかは番号制度は必要です。グリーンカードというと現在はアメリカの就労ビザのことだと思われております。しかし確か85年代に1兆円余りの予算を使ってコンピューターセンターなども作ったと記憶しております。くれぐれも今回は無駄の無いようにしてください。

       2013-3-26






   ナンバー制度と納税・援助・補助金・支援

  ナンバー制度ができました。どのように運用するかの問題です。両刃の剣とか、何と何は何とかの使いようと言います。

 納税を記録した納税口座(地方税も含む)を国民ひとりひとりにもたせるとか、ナンバー制度を利用して法人・個人の生涯に渡る納税と受けた支援金を記録すべきである。 

人生順調にはいかないこともあります。失業手当、障害手当、住宅購入補助金など国を介した援助があるでしょう。でもその収支は記録します。為政者はこんなに、はっきりすることを嫌うかもしれません。払う側も目にみえるので、意識改革になります。 企業・法人・個人の節度のない補助金要請もなくなるでしょう。

               2013-7-15






   補助金や支援金を直接個人に支給を!

       個人をベースにした政策を打ち立てる。


 地震被災者支援の政府対策で、その給付対象がグループを受け皿にしていて、それゆえに予算の3割ぐらいしか使っていないという報道を耳にしました。
中小企業対策、就職支援の対策などもそうです。家庭単位で支給するものもあります。お役人の論理で、個人よりもまとまった団体のほうが管理しやすいのが理由でしょう。不正を防ぐためとも言われています。常に性善説とやらを採って、チェックの甘さを逃げるお役人の逃げ口上ですね。自民党になって、最近はそこそこの成果をだしてきていますので、業界団体の支援をうける党ですので、難しいかもしれません。

今後は国民個人を直接に支援する制度に変えましょう。予算の効率も上がると思います。除染手当、就職奨励金など直接個人に支払うべきだと思います。

     2013-3-8







     口座監視


警察庁は銀行口座の継続的な監視などを金融機関に義務とするための法改正を視野に対策を検討するという記事がありました。法改正のために、記者を使ったいつもやるような世論の地ならしのための記事かもしれません。

海外送金をする機会が先月に何度かありましたが、テレビ送金でも1時間はかかります。デスクの対面扱いだともっと時間がかかります。銀行も1件につき4000-5000円の手数料では時間とコストがかかりすぎです。またお客様にも海外送金をしていただきましたが、銀行より2度も問い合わせの電話があり、翌日に郵送で説明書類を銀行へ送付しました。お客様の送金の翌日には現地へ入金しており、例え銀行が疑念を持ったとしても、単なるお役所的な事務書類を整えただけです。資金洗浄をやるような、まだ日本ではまだ例外的なワルは、なんでもやるので、実質的な意味はないでしょう。

日本のお役所はよく自分がしなければならない仕事を関係業者に負担させようとします。金融機関はバブル崩壊後に立て直しのために、様々な事務の合理化をやってきました。税金を投入してツブれずに済みました。断りにくい雰囲気でしょう。銀行本来のバンカーとしての仕事に専念させましょう。何のための国民番号制度の方案が可決したのでしょうか。

            2013-6-7




  いよいよ資産課税か
     

 10%の消費税値上げに伴い、キャシュレス決済・ペイペイ等の支払いにナンバ−を関連付けるとお得になる制度を宣伝している。 個人のお金の流れがすべて把握されたり、貯まったデ−タによりランクつけされたりする。それに中国に情報を抜かれるのではと安全保障上問題もある。 

 今回は財務省が隠れて総務省にアドバル−ンを上げさせている。マイナンバ−と預金口座の連結義務化により紐付けさせたいのでしょう。 国民のお金をすべてつかんで最後は「資産課税」へ進みたい、これがマイナンバ−の本意か。
 
 

  預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討を要請…高市総務相

  https://news.yahoo.co.jp/pickup/6348486



   2020-1-18



  財政破たんの先例
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  金の小分け
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  売り上げ税とは
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