売上税とは   なぜ消費税でなく、売上税?

10倍のインフレ許容か、10%の売上税か?

10%へ消費税値上げ

ドイツの債務ブレーキ条項

税金を使わない成長戦略

かんぽの宿・ハコモノ大後悔時代

マーケットの暴力・衆愚政治のツケの支払い

オリンピック招致

財政破綻の先例
 追補1

 追補2
  

日本破綻・IMFプログラム

新駅建設計画

続新駅投票結果

賃貸住宅供給過剰

賃貸住宅供給過剰  その2

賃貸募集の新しい風

ベーシックインカムがおもしろい

電波料と電波の有効利用

アルゼンテチンの債務広告

アルゼンチンの債務広告その2

またバラマキか?2の給付金

不動産取引の規制
  追補
  

2014年総括 大前さんによる
 ハイパーインフレ必須
 
借金1000兆円のウソ 高橋洋一

 追補

金の小分け

低欲望社会

住宅ローンを借りて利息を受け取る?

マイナス金利の影響

高橋是清
 その破天荒な人生

































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































財政再建




 最新の更新は下記へ
 http://hayame.net/custom2.html#spb-bookmark-128
    

. 財政再建  船中八策


   1000兆円の借金をせめて半減する。そのため10%の売上税の導入。

   80兆円の予算が組めるということなので、その範囲で支出を抑える







      売上税とは   なぜ消費税でなく、売上税?

 小生が提案している売上税はすべての売上に対して支払う税金です。製造業、卸業、
小売業と同じ商品が流通した場合でもそれぞれの段階で売り上げが立ち、それに対し
て課税するものです。
例え赤字企業でも売り上げのある限り納税します。現消費税のように支払った消費税
を差し引いて申告するなど、複雑な作業がなくなります。1000万円の売り上げのない
企業は消費税が免除されて益税が発生する場合がありますが、これもなくなります。
ある経営者から聞いた話ですが、30億円の利益があったが、税理士と相談のうえ赤字
子会社をつくり納税をゼロにしたと。
現在中小企業の8割が税金を納めていませんが、これでは国が成り立ちません。
 徳川時代でも5公5民が正常で6割の課税はよくない藩政だといわれていました。
確かに法人税の4割課税は行き過ぎです。ゆえに企業は節税に励むといわれます。
債務1000兆円の現状では納めるところには納めてもらわねばなりません。
所得税や法人税を10-20%に下げることをこの売上税と並行して行えば、この異常
な状況もなくなります。
 世界から人や企業の立地がすすむ可能性があります。最終的な消費者は10%の
売上税ですとそのままで、今後予想される20%の消費税を支払う必要はありません。
売上税が10%で80兆円の税収といわれていますので、これで国債の増発を抑えて、
財政破たんを避けることができます。
さていかがでしょうか?

                           2013-7-8   







 

    10倍のインフレ許容か、10%の売上税か?

 ミニミニバブルの予感がしています。誰にも分らないけれども日経平均20000円到達さえ、
ひょっとして起きるのではと思われるこの頃です。
でもキプロスの銀行の問題が突然浮上しました。日本の1000兆円にのぼる借金は果たし
て、大丈夫でしょうか。
予算の半分しか税収がないのに、このままの状況でいつまでも続くとは思われません。
 最近のアジア通貨危機の際インドネシアでは10倍のインフレが起こったようです。日本
の借金もこれが起れば実質100兆円の価値になり、そうなれば何とか解決すると思われ
ます。戦後の混乱期のインフレのことを親から聞きそびれてました。ハイパーインフレ
はどう対処していいのか分りません。 
 現在は知事をされている政治家で、代議士時代の新年会で聞いたことですが、10%の
売上税にすれば80兆円の予算が組めるとのことでた。
このままいけば10%の消費税ではすまなくて、将来的には20%になるのではないでしょう
か。  はたしてどちらを選択しますか?

                 2013-3-20









     10%へ消費税値上げ 回避の選択肢はあるのか?  

  12月には更なる消費税値上げで10%にする判断が求められています。ここで消費税
ではなく売上税だと、老人が物申しても微塵だに動くわけでもありません。
 今回の3%の値上げは福祉にふりむけるはずであったのが、後期高齢者保険料」の
特例廃止とか年金の切り下げとか現行の水準の維持も消費税ではできないのが現状
です。それを表だって表明できなくて、こまごまと理屈をつけて負担の増大政策を実施し
ているということでしょう。

 健康・介護・雇用保険や年金の国民負担・企業負担を廃止してその分を一切消費税
でまかなう制度にしてはどうでしょうか?現行水準を維持するには20%くらいになるかも
しれませんが、保険料負担は国民も企業も無です。法人税を下げなくても企業負担
が大きく減り、そのお金が投資や給与に向けられるでしょう。ただし無料ということで健康
保険診療が無駄に増える問題があるので、診療にかかった費用は2−3割を一律に全
国民が支払うことを残す必要があります。生活保護者も払います。
 今までの国の制度としての各種保険は廃止統一され、運営維持コストは大幅に減少
します。

 薬も後発薬を使うなど更なるコスト削減もしなければなりません。消費税ということで国民
の一律負担になり、所得の格差による負担の不公正さも是正されます。低所得の方は
食糧クーポンなど現物の給付で補正すればいいと思います。
無駄使いがおこれば直ちに消費税の値上げになり、国民の目が届くことになります。
整理縮小か税金のアップかで議論がまきおこるでしょう。それが民主主義というものです。

     2014-10-24








   ドイツの債務ブレーキ条項


     
      朝日新聞による債務残高  
 
 ドイツは2回の世界大戦の敗戦で徹底的なハイパーインフレを経験しました。トランク
いっぱいのお札でパン1個の状況です。 
新聞報道があるまで知りませんでしたが、ドイツは2009年の憲法改正で赤字国債等に
よる政府の借入をゼロにする制度を制定しました。GDPの0.35%までの借金に制限を設
けた(約1兆2千億円)。このおかげでアウトバーンのインフラ補修が制限され、速度制
限をしているところがあるという報道でした。
 戦後生まれの小生の世代は、親が買った紙切れになった戦車や軍艦の絵柄のついた
戦時公債は見せられた記憶がありますが、常に良いインフレの記憶しかないですね。
毎年上がる給料とそれ以上に物価は上がってるのではないのかと、思っていましたが、
雇用に問題がなかったので、不安なく過ごせました。デフレが続く前までですが。
 衆参議員選挙がありましたが、GDPの220%にも及ぶ1000兆円の債務があるのに
主要な争点となりませんでした。
あのギリシャが約180%、イタリアが約140%、英国・仏が約120%の債務比率です。
憲法でも法律でもはっきりと英仏並みのレベルまで数字と期限を決めて減らす対処をし
なければなりません。
自民党が1000兆円のうちの980兆円の責任があります。
民主政体をとっている限り選挙のたびにばらまきをすることが必定です。同じ敗戦国の
ドイツに学びましょう。といってもドイツの最初の解消は結局ナチによる軍備の増大と戦争
による解決でした。麻生さんはそれを真似よといっているのではないでしょうね。

           2013-8-8

  











   ; 税金を使わない成長戦略

 我が家は第1種住居専用区域で建ぺい率40%容積率80%の制限をうけています。
電気水道などのインフラ普及を間に合わせること、乱開発を防ぐことが目的のようです。
住居地域に関しては地下室と3階を許可するように規制を緩和したらどうでしょうか?
所得倍増計画は無理ですが、住居倍増計画になります。地下室はアメリカ映画では
おなじみですが、日本ではなぜか普及していません。駐車場、物置、竜巻避難場所な
ど様々な利用ができます。法律の文言を変えるだけの税金のかからない政策です。
そのための日照権の文句は3階までなら言いっこなしにしましょう

           2013-7-14

  追補

 異常気象で最近やたらと竜巻被害が増えています。それは突然にやってきます、
寝ているときでは逃げられませんが、目に見えている時なら、地下室に逃げ込むのが
最善の避難対策です。
   2013-11-2











  かんぽの宿・ハコモノ大後悔時代 


 朝日新聞の記事で公民館・文化会館などのハコモノが維持更新費用が出せずに
統合廃止を全国で迎えていると言います。
 今までに維持費用に関心が低く新設のみに予算を立ててきたことと、そもそもいら
ないものを建て過ぎが理由でしょう。年金施設も前に大量バーゲンセールを行いまし
た。郵政関係のかんぽの宿や病院施設の売却がまた言われています。2008年にオ
リックスに売却が決まり、覆されたと記憶しています。また売却の話が浮上したので
すね。
 年金施設・かんぽの宿・ハコモノなどすべて財政に余裕がある時代にお役人の老
後や天下りのために建てた施設です。

 国有財産の売却の時には購入者にとって大きなチャンスと不正が生まれます。
国有財産売却譲渡益特例を制定して、1年で売却8割・5年で5割・10年で3割課税
にします。厳しくそれを見つめなければなりません。
 そもそも売却のアイデアを捨てて他の転用を考えましょう。温泉付きゆえ老人施設
に、生活保護の一時避難のシェルターハウス等に利用してはいかがでしょうか。
公務員宿舎も廃止して賃貸にだすべきです。財政再建の大航海に踏み出す時期
なんですが。オリンピックまで少し余裕ができた今でしょ。

                        2013-9-22

  追記

 バブル後にいろいろできたハコモノで唯一日本の分化に貢献したものがあります。
それはバッハホールなどコンサートホールに設置されたパイプオルガンです。それまで
欧州に足を運ばなければ、現地に行かなければ聞けなかったオルガンが日本でも
楽しめるようになったことです。自分の趣味にひきずられた公正さを欠いた判断だと
いわれるのでしょうか。

           2014-1-18











    マーケットの暴力・衆愚政治のツケの支払い


     



 軍事力だけが暴力装置ではありません。今ではマーケット(市場)による経済の
破壊は日本でも関心がなければなりません。隣国の韓国では通貨危機になり、
庶民は指輪や手持ちの金塊を供出しました。(日本も援助しましたが、そのことは
すっかり忘れているようですが。)
 中国のバブル崩壊が起こればすごいことになります。中国の地方には巨大なゴー
ストタウンが存在しますから、いつかは起きますね。
インドネシアではジョージ・ソロスの関係したと言われるアジア通貨危機で10倍の
インフレが起きました。日本の周辺地域には実際に市場による矯正が起きました。
他にもアルゼンチンでもブラジルでもデフォルトがありました。

 安倍首相は消費税の値上げに慎重のように見えます。9月には決めねばなりま
せん。日本には1000兆円の負債があり、政策の選択余地があるのでしょうか?
決めたとうりにやらないと国債の空売り、通貨の空売りが始まり、取り返しのつか
ないことが、市場により起こるかもしれません。

 400兆円ともいわれる世界で投機に走っているお金があります。アベノミクスでわ
ずか4兆円余りのこのお金の流入(下記注参照)で株が倍になりました。株・国債・
通貨などで空売りの条件がそろいそのお金で実行されれば日本は莫大な損失を
うけます。仕掛けた人たちは壮大な儲けになるでしょう。

 明治の時代ならそのことは万国公法では正当な経済行為で、止める手立てはあり
ませんというでしょう。今もそのとうりです。民主政体では選挙のたびにバラマキをし
ます。このことは衆愚政治では直せません。従いそのつけは市場により矯正される
ことになります。

 拡大続ける隣国の軍事力よりこちらの方が現実には起きそうですね。くれぐれも
注意しましょう。
 
       2013-8-15

(注)1月から7月までの外国人投資家の日本株買越額は約9兆円と昨年1年間
の約3倍に達しました。東証発表消費税8%決定しました。


       衆愚政治












   ; オリンピック招致

 7日の早朝にオリンピックの開催地決定があります。経済効果は3兆円といわれま
すが、最大の効果はこれで消費税の3%の値上げが決定できることでしょう。それを
迷う選択肢はないのですから。 
(注; 東京オリンピック決定と 消費税値上げ決定)) 
 大きく見ればイスラム圏のトルコで成功してもらう方が歴史的な意味はあります。
友好国トルコに日本は譲ってもいいぐらいです。でもデモの問題とか隣国シリアの化学
兵器の問題とかで難しいでしょう。
 日本に決まったのなら、年寄りの小生は先の東京オリンピックのときは高校生でちょ
うど中間試験の時と重なりました。落ちこぼれの生徒でしたが、どちらつかずで両方と
も満足いかなかった記憶です。
学校も会社も開催期間中に長期の休みをとることを考えましょう。もう日本に今世紀来
ることはないでしょう。バカンス制度も無い国ですので、この時ぐらい休んでもいいでし
ょう。消費税の問題が無ければ、の都知事のこの政策は反対です。こんなものは無い
ですが復興オリンピックでもやったらどうでしょう。
やり残したり他にやらなければならないことは多いです。
元信州大学全共闘議長(猪瀬知事)がやる政策でもないでしょうに。

                 2013-9-3
  










     ; 財政破綻後の先例

 最大の懸念の財政破綻は、アベノミクスとオリンピック招致成功で7−8年の猶予
期間を得たと思いホットしています。
中国のバブル崩壊やアメリカのデフォルトなど、ある日突然やってくるリスクはまだ
有ります。その時にやってくるのは、敗戦後に起きたハイパーインフレです。敗戦の
1945年から1949年までに75倍のインフレが起きました。
時の大蔵省がその対策としてやった先例が以下のようです。

 1.預金封鎖で最低限度の生活のためのみに預金の引出しを制限
 2.新円を発行して旧円は使えないので貯金に誘導、手持ちも現金はすべて貯金に。
 3.現金が貯金に集まったところで、財産の把握を行い財産税で増税する。
 4.インフレが進行して、国の借金が減価する。財政健全化を達成。

 表向きはインフレ退治として行うのであるが、結果的に預金が引き出せないまま1/12に
減価した。
要するに国民の財産に手を突っ込んで国の借金に当てたということです。これが敗戦後に
行った先例です。


 今は官僚主導の政治ですので、過去の先例どうりに、今度の事態に対処してくるでしょう。
1000兆円の国の借金も国内預金がその程度あるのなら、お役人と政治家は安心して無駄
使いできるというものです。
消費税を8%に決めましたが、いっこうに自民党は予算を削る気配が見えないのはそういう
ことでしょう。

 敗戦後の庶民の対処をどうしたかは親が子に伝えてこなかったせいで共有されておりません。
ドイツのような天文学的なインフレの場合は債務ブレーキ条項の成立などでその後に影響を
与えました。日本はどうしたらいいのでしょうか。
これから考えて他にも良い方法があるかもしれませんが。

 1.外貨の貯金ではなく、現金で国を分散した外貨で所有する。銀行の貸金庫保管は
  制限  される可能性あり。
 2.不動産で所有する。菜園になる土地も短期的には有効かもしれません。
 3.いっそ海外で生活する
 4.これが一番難しいけれど、財政を破綻させない政策の党に政権をとってもらう。
 5.物でもつのがベストですが、金の現物で所有。

 国民番号の制度もできたし、パソコンが普及したこの頃ですので、もっと容易に政府は行える
で しよう。
 
 こう述べてきましたが、小生も含めてある日突然の事態に庶民が対処できなくて、泣くので
しょう ね。今でもお金持ちへの課税強化を言われていますが、それはポーズで金額もしれ
ています。
 庶民からの負担と増税でしか解決できないのが実情ですね

                                     2013-10-14


    追補 1

 すでに日本の富裕層は資産の半分ほどは外貨で持っているのではないかと言われています。
こういう情報は単なる予想で正確ではないのかもしれません。またマスコミも権力の一部ですの
で、土壇場や起きた後でしか報道しないのでしょう。

    2014-2-25


     追補 2
     

  新年明けより株価は中国の大幅下げの影響で連続下落しています。注意して見ていく
必要あります。

  小宮一慶・経営コンサルタントによる戦後の預金封鎖の検証と財政破綻のきっかけを
暗示する4つの指標です。

  1. 経常収支の赤字が続く
  2. 家計貯蓄率のマイナスが」続く
  3. 財政赤字が膨らみ続ける
  4. 日本の国際格付けが下がる

   戦後のハイパ−インフレと預金封鎖を検証
    http://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=3

    財政破綻のきっかけを暗示する四つの指標
    http://toyokeizai.net/articles/-/98402


               2016-1-13













       日本破綻・IMFプログラム  

  

 韓国系の検索まとめサイトのNEVERが、このままアベノミクスを続ければ、間違いなく
日本は破綻するだろうということで、IMFの管理を受けた先進国として、下記ののような
8項目をまとめてくれました。

  日本が破綻したときIMF・国際通貨基金が日本国民に強制するプログラム

 1. 公務員の総数、給料は30%以上カット、およびボーナスは例外なく全てカット
 2. 公務員の退職金は一切認めない、100%カット
 3. 年金は一律30%カット。国債の利払いは5年から10年間停止
 4. 消費税は20%に引き上げる
 5. 課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う
 6. 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の25%を課税
 7. 再建、社債については5-15%の課税
 8. 預金については一律ペイオフを実施し、第2段階として、預金を30-40%カットする

国債の利払いが出来なくなったときに、それは国債が売れなくなったときでもあります
が、国家予算の半分近くが国債ですからどうにも身動きがとれなくなります。税収だけの
国の運営にならざるおえません。景気も悪くなるでしょうから、税収も今までどうりとはい
かないでしょう。従い大増税でとれるものは何でもとるということになります。ハイパーイ
ンフレが起きそれにより債務の低減しか方法がありません。IMFが日本のような巨大な
国へ支援できるかは疑問符がつきます。ギリシャとは違います。韓国がまとめてくれた
項目は、財政破たんをしたあとでというお話ではなくて、日本政府・国民自らが本気で破
綻を防ぐつもりになったときの政策項目のように個人的には考えています。
 ここで財政破たん後の先例でのべていることが起きるのではないでしょうか?


       2015-3-22

 








   新駅建設計画



 埼玉の地方都市で新駅の建設を問う住民投票が行われます。
地元の要望でできる請願駅になり。建設費の全額を地元で負担し、JRに寄付して運用を任
せる駅です。
計画では総額72億円で国から14億円補助があり、58億円の市民負担です。新駅は隣の
市との中間地点に計画されています。その市は一切負担いたしません。利用する人の
面積比は46対54で隣市のほうが利用人員は多いと予想されています。計画した市には
駅があり、市の北側市民は利用しないものです。
 隣市にとっては、まったくありがたい計画です。隣市との建設計画を調整しないで、その
是非を問うのですから、行政の責任放棄です。もし南側の住民の意思で決定されるならば、
現在市庁舎を建築中なので,その費用から19億円を流用して新駅の借金は16億円となり、
実質35億円の借金になります。
市の借金総額は約300億円を超えるものになります。人口7万人の地方都市では大きな
額です。
関東の夕張市と言われるかもしれません。
 条例で住民投票が決まり12月15日が投票です。住民の意思を問うということで、
民主的のように見えますが、どこかの国の対外援助のようなお人よし計画の住民投票と
いえましょう。
議会と首長の認識と責任が問われます。財政再建はどうなりましたのでしょうか?

  投票結果

         2013-11-9


        鎌倉古道を歩く

    










    ; 続新駅住民投票結果

 
 昨日に行われたJRの在来線の新駅の住民投票結果が判明しました。 投票率62.34%
で前回の市長選が53.82%ですので関心が高かったといえます。 建設反対26,804票 
賛成8,353票です。隣の市の中間に位置する駅にもかかわらず隣市は一切の負担もせず、
市長はこの選挙の説明会に顔をださず、隣市との交渉にも誠意がみられないところから、
行政の責任問題に発展するかもしれません。
元からある駅の西口広場は6億円かけて改築したばかりです。
この計画も必要性が高かったとは小生は思いません。そんなに老朽化していたわけでは
ありません、数十年は問題なかったでしょう。そもそもこのような計画は国からの補助金の
システムに問題があるようです。駅前広場も今申請しないと建設費の半分近い補助金がで
ないという理由でした。
今回の新駅も72億円の建設費が51億円で済むことからの計画でしょう。7万人の人口で
35億円の借金は負担が多すぎます。南北戦争ともいわれ市民を分断してしまいました。
自治体の意識は財政破たんの危機感が少なく、目先の補助金のあるなしだけが判断の
基準です。
1000兆円の借金が減らないわけです。国と地方の統治システムを見直さない限り補助
金の問題も解決しないですね。

                         2013-12-16

   追記

  新駅推進の市長は選挙で落選しました。

       2015-7-29

  











    ;
    賃貸住宅供給過剰   


  アメリカのリーマンショックの原因となった、不動産バブルで救済された米住宅系金融機関
ファニーメイとフレデイマックが受け取った公的資金に近い額を配当することを明らかにしまし
た。ここまで回復してきたのかの実感です。日本ではアベノミクスが始まっても、未だに投資
先が見つからずに、長期の家賃保証のある住宅メーカーによる賃貸住宅があちこちで建って
います。
 随分とオシャレな物件ができていますね。でも物干しざおの有る無しでその部屋の入居が
分ります。それを実際に見ても、不動産屋の小生の担当者から聞いても空きが多くなっている
のに気が付きます。そのメーカーの社長が株を手放すと報じられた報道もあります
(結果は不明)。
賃貸住宅の供給過剰は現実の問題になっています。

将来的には少子化でどちらかの親の住居が空き家になってきます。なおさら過剰が進む状
況です。
 相変わらず商品の売買を通じた内外のネズミ講の事件が報じられます。 このまま供給過
剰が続くと、最後はネズミ講と同じ運命に陥ります。これから投資される方は、業者の言い
分を自分なりに検討する必要がありますね。大手の家賃保証といっても、しょせん民間会社
のそれです。
倒産すればオシマイです。また保障の主体が大手の子会社になっているかもしれません。
契約内容もよく確認されることだと思います。借金でこれに投資するのならやめたほうが
いいでしょう。 いずれこのバブルは破綻しますね。
 
        ;2013-12-13










    賃貸住宅供給過剰  その2
   公的家賃保証制度

 
  30年に及ぶ長期の借り上げ契約をうたってアパートの新築を促す広告をよく見ます。
その1でも述べているように一旦ことあればこのシステムは危ういものです。
 今度テレビの番組で天下り団体の一般社団法人 移住・住み替え支援機構による
借り上げによる家賃保証の制度を知りました。
 50歳以上のマイホームを最長で終身にわたって借り上げて賃貸し安定した賃料を保証
するものです。これにより自宅を売却することなく、住み替えや老後の資金として活用でき
ます。

   http://www.jt-i.jp/lease/index.html

 1. 借り手のつかない時も最低賃料を保証して終身まで借り上げ
 2. 入居者とは3年定期借家契約で3年後には戻ることも可能
 3. JTIには国の予算で債務保証基金が設定されている。
 4. 耐震診断の結果で補修工事が必要の時がある。それにはローン利用できる。
 5. 移住・住み替え先の住宅購入、建築資金。 住宅ローンの借り換え資金の用途に
     ローンが利用できる。

 地元の不動産屋による賃料の査定により保証額が決まるようです。


  他にも高齢者住宅支援センターが行っている家賃債務保証があります。

   http://www.koujuuzai.or.jp/

 連帯保証人の役割をになって賃貸住宅の入居を支援する制度です。
その対象者は
 1. 高齢者世帯 60歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方
 2. 障害者世帯
 3. 子育て世帯  収入階層50%未満の世帯
 4. 外国人世帯 在留カード・特別永住者・これとみなされる外国人登録者
 5. 解雇等による住居退去者世帯  平成20年4/1以降の解雇による住居退去世帯

 特に5に該当するこの制度は知りませんでした。ローリングフォーテイ世代は今後に入居
 で 問題が生じる恐れがあります。それに考慮した仕組みが必要ですね。

 天下り団体だと何かと問題がありですが、なんでも使いようですので、気に留めておかな
ければなりません。年金と同じで民間よりも財政破たんがおきるまでは使えます。

             2014-8-2







      賃貸募集の新しい風   

  

  零細大家として古い築27年のワンルームを貸しています。 ここのところ新しい動きが感じら
れます。 それは賃貸募集のIT化が進んだことによる影響です。 今までは、更新手続きの際
に、不動産屋から間違いなくそのお知らせがお客様にいくようになったくらいしかIT化の恩恵を感
じていませんでした。それも、更新料を大家側はもらわない方針でしたので、こちらには実利があ
りません。


 最近は、不動産会社によりネットの物件の部屋を全方向に見渡せるアラウンドビューというの
でしょうか?こんなものまで登場してきました。従い、部屋を探しているお客様で、スマホによりお
およその検討がつけられるようになってきました。 不動産屋を訪ねて、その紹介により車で回っ
て物件を探す従来の方法に変化がでています。 お客様主体でスマホで目星をつけてから不動
産屋を訪ねるようになりました。 雑誌募集広告の内容よりも、スマホ広告でお客様が多くの情
報を得られます。それで探す人が多くなったということが新しい風を引き起こしたということでしょ
う。 ITにより賃貸募集のペ−パ−レス化が起きてきました。


 この風向きの影響を、大家の側から言いますと、今まで不動産屋の意向次第でお客様を連れ
てきたのが、お客様主体になったおかげで、不動産屋の賃貸管理物件を優先しがちな案内が減
少してきたのではと思います。


 今までは、うちのような大家の自主管理のところは、賃貸物件供給過剰の状況では不動産屋
が自分の管理物件を優先することから、後回しにされてきました。 それでたまに紹介されたもの
は、古アパートということもあるのでしょう、無職の人や生活保護の人はどうかと、問い合わせて
きます。悪く言うと売れ残りばかりの紹介と思えるようなものでした。


 スマホが普及したおかげで、大家にとっては、家賃に見合った商品管理をしていれば、お客様
の評価がダイレクトに反映するようになったのではと感じています。 年金不足を補っているよう
な爺爺には少しはホットしています。



        2016-1-17

 








  ; アルゼンテチンの債務広告

 

                  

        6月25日付 朝日新聞 アルゼンチン政府の広告


  アルゼンチン共和国・大統領府が2001年の債務不履行・デフ
ォルトにより生じた利息の返還ができなくなる恐れがあると広告して
います。大部分の債権者とは減額して返済することに合意しましたが、
不同意のハゲタカファンドがアメリカの裁判に訴えて、その全額を
支払うように判決がありました。従いまたデフォルトに陥るという広告
です。
 ファンドとの交渉で、どこかでまとまるのではないかと思われますが、
交渉のために相手方にジャブを放ったということでしょうか?

 アルゼンチンは親日国で、日露戦争では春日・日進を譲渡してくれて
日本海海戦に貢献しました。戦後の占領中にも日本に入港した商船は、
入港国の国旗をマストに掲げる習慣を、占領軍に拒否されたけれども、
アルゼンチン船長はその要求に断固として拒否をして、日本国旗を掲
げてくれたエピソードもあります。戦後に援助もしてくれました。
 何かの時には恩返しをしなくてはならない国のひとつです。現在行わ
れているワールドカップでは順調に勝っていますね。
 他紙ではこの広告があったかどうか不明です。


1000兆円の債務のある我が国では,さしずめ我が国の国民資産は債務
を補うに十分ですので、国債を空売りしている貪欲な人々に警告の広告を
発表したということでしょうか?
よそ事ではありません。

   2014-6-26










 
   ; アルゼンテチンの債務広告 その2

 
 7月1日 アルゼンチン政府は支払うの広告を掲載しました。
先月末の期限の返済分5億3900万ドルを米国の銀行に入金した。
支払う意思はありますよということでしょう。和解に応じた債権者は
7割の減額に応じた者です。猶予期限が30日延びたことで再度の
交渉でこのような広告を打ったものでしょう。
 わけのわからな開発援助をしている我が国は何千億円もの債務
免除している国もあります。安倍さんよアルゼンチンを助けてやって
くれませんか?
 無責任に一向に債務を減らそうとしない我政府に対する発言にすぎ
無いのですけれど。

      2014-7-1

   追補

 7月10日 3度目の広告がでました。要するにアメリカの裁判結果に
かかわらずアルゼンテイン政府は減額に応じた負債は支払いますよと
いうことのようです。今度は2面の大広告でした。

     2014-7-10









   ; またバラマキか? 2つの給付金  

 
              

 臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金がばらまかれます。
消費税8%の引き上げに伴う一時的な支給のようです。バラマキ好き
の公明党がまた押し込んで決めたような印象です。
 今年は税収も上向きのようで、財政再建にはよい風が吹いています。
法人税の削減や今回の給付金のように、一向にその財源を充てる気
配はありません。景気の良い時は増税です。今までのように少し景気
の悪化だと減税や補助金・給付金支給は衆愚の賛成はすぐ受けられ
ます。増税しないで、このようなことをやっていると、最後は国民の
資産・預貯金から国の負債をハイパーインフレで支払わされます。

 今度の制度も複雑で請求や支払いにコスト・時間がかかりそうです。
番号制度があるのですから、市民の税金の資料も自治体にあります。
請求でなくて通知でやれるはずなんですが。わずじかな支給にどれだけ
費用をかけてやるつもりでしょうか?


    2014-7-10










    2014年総括  大前研一さんによる  

        ハイパーインフレ必須!

 

 大前研一さんがいつものように明快に2014年の総括を述べておられ
ます。このまま低欲望社会を直せないで、いくつくところは、ハイパーイン
フレが必須で、それは経済現象でもなんでもなく、2リットルの水を1リットル
の容器に注げば確実に1リットルがこぼれるという普遍的な物理現象で
あると述べられています。
 2時間余りの長い講演会ビデオですが、興味のあるかたはご覧ください。

   公演要旨・項目の抜書き

 1. 総選挙の意味
 2. ハイパーインフレ必須・これは物理的な現象
 3. 低欲望社会・インポ社会
 4. 日本は為替に中立な国
 5. 地方創生に成功した国はない。票がゆがんでいるのでこの問題
   になる
 6. 株の上昇で日本が良くならない
 7. 原油安はサウジのせい、シェールガス撲滅
 8 国家とは何か.
 9. アベノミクスの実態
10. ソフトバンク 金の卵を生むガチョウ
11. ハイパーインフレ の トリガー
   格つけ会社とCDS
12. 歳出削減と増税がそれを防ぐ方法
13. その影響と対策
14. 統治機構を変える
15 税金を使わない施策 容積率を上げる
  ここでも前から推奨しています。大前さんと同じとは光栄です。
16. 漁港をマリン施設に
   これも同様にここで述べています
17. 地方創生3つのモデル
18. 世界で1個だけトップを作る。
19. 問題の最大原因は低欲望社会であること。


  向研会 2014年総括 大前研一さんによる 121分
  https://www.youtube.com/watch?v=h7X_vbexeaY
   ファイヤーフォクスやクロームで見られると切れないかも


    2015-1-26









   日本の借金1000兆円はやっぱりウソでした  


        高橋洋一さんによる

   
                      


 権力に盾突くと、今でも脱税やハレンチな罪で検挙されると言われていますが、かっては盗撮
の経済評論家とかがいました、高橋洋一さんも窃盗容疑で糾弾されています。それら真偽のほ
どは時間と歴史が明らかにしてくれるでしょう。殺人ならともかく、軽微な罪の人の言うことを

排除していては、権力の術中にはまります。読んでみて判断する必要があるのでしょう。

 大前研一さんのようにハイパーインフレが必須と言われています。 ここでの高橋さんの記事
のように国の1000兆円の借金は普通の国並みで問題なしと発言されています。


 高橋さんは、実際に大蔵省の官僚として日本国のバランスシートを初めて作成した実務の人
です。いまだに複式簿記を理解できていない爺爺にはそれは理解できておりません。その爺に、
これを言うのもはばかられますが、日本もそれまで選りすぐりのエリートがおこずかい帳レベルの
帳面で明治以来に国の運営をしてきたのかと驚きがあります。


 彼は借金から国の資産を引けば問題なしということのようです。 ここのところがよくわかりませ
んが、日銀の買い入れた国債は問題なしということのようです。おまけに日銀がほとんど買ってし
まうので、市場に出回る国債が極めて少なく、マーケットで値上がりして利息を高く払う必要が

ないのだそうです。何百兆円もの国有財産を売らなければならないとき、売るときの混乱がどう
なるかは高橋さんは述べておりません。あくまでマクロから見た数字の判断ということでしょう。

 このブログ・HPで珍しくヒットしているのは・金のこわけ・です。 毎日のようにアクセスされる方
がおられます。 ハイパーインフレについては選挙の争点にもならず、マスコミがなぜかとりあげ
るのが少ないです。爺爺としては、関心ごとですので、ここでは比較的多く述べております。

 皆さんはそのことを気にしていないのだろうかと思っていますが、一部の方には、気にとめ・金
のこわけ・を読んでいただけるているようです。


 大前さんと高橋さん、両者の比較のうえご自身でご判断ください。

 爺は、なけなしのお金ですが、少し金を購入しました。あとレートを見て外貨の現物を持つ
つもりでおります。ハイパーインフレでは貯金は消滅し、現実に稼げない年金生活者が困窮しま
す。給与のあるかたは物価の高騰とともにタイムラグはあるでしょうが、給料が上昇していくの
で、問題は少ないでしょう。


 来年も良いお年をおむかえください。



    現代ビジネス ニュースの深層の記事
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156


        2015-12-31


    追補
    
       大前研一さんによる反論
            

、日本の借金はそれほど大きいものではない、という錯覚を抱いている人もいます。

例えば、現代ビジネスは先月28日、『「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした
と題する記事を掲載しました。元大蔵省・財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が国のバラン
スシートを分析した結果を紹介。 財政破綻を煽る通説は、バランスシートの負債側しか見
ていないことや資産として政府内の子会社を連結していない問題点があるとし、それらを
仔細に見ていけば日本の財政はマスコミや学者が言うほどに悪くはない、と指摘してい
ます。

私は以前から高橋洋一氏のことを知っています。「財務省が握っている特別会計がある」 「いざ
というときのリザーブになっている」と、高橋氏は20数年間ずっと同じことを主張し続けています。

しかしながら、その間一度も、指摘している資産が借金返済に使われたことはありません。
国が強い意識を持って、財務省が握っているものを丸裸にして国の借金返済に自由に使え
るのならいいのですが、結局のところ、「使えなければ意味がない」のです。 死ぬときに貯金
はいっぱいあるけどもっと使っておけばよかった、というのと同じです。

そして重要なのは、マーケットがどう見るか、ということです。資産があります」と言われても、そ
れを引っ張りだすことができず使えないのであれば、役に立たないものとマーケットは判断しま
す。だからこそ、日本の国の格付けも落ちていくわけです。


もし「いざというとき」のための資産だというなら、それを使うルールを法律で定めるべきだと私は
思います。

格付けがここまで落ちそうになったら、これだけの資産を取り崩して借金返済に充てる」というこ
とを決めて、格付けが落ちないようにすべきです。


高橋氏の話は「ウケ」がいいのは間違いないと思いますが、結局のところ20数年間、リザーブの
資産を引っ張りだすことができていないのも事実です。 それが実現できなければ、どれだけ「実
は、資産があって換金できる」と言われても机上の空論に過ぎません。


マーケットがどう判断するか、ここに焦点をあてるべきだと思います。

       2016-1-21

 









     金の小分け  

 

    

 某大手百貨店の新聞広告です。1kgの金のインゴットを100gx10本に小分けしてくれ
るサービスです。加工手数料216、000円となります。本日の金価格約5000円ですの
で500万円の金インゴットを1kgで10本にすることになります。

日本が財政破綻をした場合には、金の現物保有は庶民が財産を防衛する守るための
手段の一つだと思います。少し調べてみました。個人的な見解ですが、10倍のハイパ
ーインフレが起これば1000兆円を越える負債も何とかなりそうなので、それが起こるの
ではと思います。その時には500万円で買った1kgの金のインゴットも、いざインフレで
5000万円で手放せれば、庶民のインフレ防衛策になり助かります。 これはインフレで
金額が多くなっただけで、価値自体が増えたわけではなく、金を売って使うときには、買
ったときの500万円の使用価値しかないでしょう。
 でもそこに落とし穴があります。現在の譲渡所得の税金の計算で、その金額で金を売
ることになれば、4500万円が課税金額になり、不動産と同じように短期・長期(5年以
上所有)の違いはありますが、他の所得と合算され総合課税されます。今のままなら一
躍累進の高額納税になります。あまりハイパーインフレから守る最適な手段ではないよ
うです。税制のことですので、変更になるかもしれませんけれど。

 現在でも金を売ったときのお金が200万円以上は、税務署が把握する方法をとってい
ます。不動産の売買は必ず税務署に報告が行くことと同じです。怖いことがもう一つ、そ
れは金の購入金額の証明書を必ず保管しておかなければなりません。紛失した場合に
は懲罰的といってもよいような5%で購入したとみなされて、譲渡金額を計算されます。
従い金を売った金額の95%を譲渡税額を計算する対象にするということです。

 上記の広告は富裕層のための相続税対策のためのようです。現在では富裕層の財
産の半分は、外貨にしているといいますが、ウワサ話で確かめようもありません。庶民も
知恵を使って今のうちに、イザという時のために、少ない財産でも防衛する手段を考えて
おかねばなりませんね。庶民はしょせん金額が少ないのだから、金や外貨は現物でもつ
のが良いでしょう。

       2015-3-17
 
      追補

 マイナンバ−制度の導入により、200万円を越える取引の場合にナンバ−記入が求めら
れるようになりました。

    2016-1-13




       資産課税









        低欲望社会  大前研一著  

 

     


  大前研一さんによれば、アベノミクスは日本では有効に機能しない。日本の低欲望社会では、
20世紀を支配したケインズ的な経済理論が機能しないからだ。マネーサプライや金利というの
が機能するのは欲望過剰社会だけになる。 

 アベノミクスのままでは日本経済は破綻し、ハイパーインフレに襲われて、国民生活は大混乱
に襲われる。 日銀の国債保有額は270兆円以上になり満腹状態。GDPの半分に匹敵する国
債を抱きこんだ日銀には金利上昇で爆発する。


  確かに爺爺の若いころには若者はモテたいばかりに競って高級車を購入したものです。今の
若者には車には興味がないといいます。 老人は親ばかサギにはお金を使いますが、老後の不
安で貯めこんだ貯金を使うことはありません。 フラット35という超低金利のローンがありますが、
借りる人が少ないということです。バブル以降の流れで、解雇の不安、正社員になれない不安、
給料は上がらず下がるのみ、これらの状況が低欲望社会をつくったということでしょう。


  日本の解決策は我々自身を安心させ、余計な規制と税制でがんじがらめにすることをやめれ
ば、個人の金融資産1600兆円が市場にでてくる。心理を和ませるこれこそが、日本にとっての
最良の政策なのだ。


  詳しくは本書をお読みください。


       2015-10-23

   







    住宅ロ-ンを借りて利息を受け取る? ww..... 

 

 朝日新聞の見出しを見て、びっくり、・利息をもらえる住宅ロ−ン(デンマ−ク)・ これぞ
世の中をドラステイックに変える政策だと。

 スイス・スエ−デン・デンマ−クや欧州中央銀行でマイナス金利の政策をとっています。
いよいよ日銀でもこれを取るようになりました。 下記の表から、金融機関には400兆円の
現預金があります。この中に日銀の当座預金が250兆円含まれる。なんとこれには元白川
日銀総裁が決めたという、当座預金にもかかわらず0.1%の金利が支払われています。
庶民の1年定期の金利は0.025%程度で低いものです。今回のマイナス金利で庶民の定
期預金の利息がゼロになるのではと云われていますが、銀行はリスクゼロの日銀にお金
を積んでおくだけで儲かる仕組みになっています。これだからお金を貸すわけがない。

 黒田日銀総裁はこの当座預金の一部のみに手をつけただけです。アナウンス効果は
大きかったのでしょう、為替や株価が大きく変動しました。

 2015年までに達成する目標だった消費者物価上昇率2%が達成できずに3回目の
先送りで2016年後半にしました。アベノミクスの失敗は露呈してきています。だんだん
打つ手が限られてきています。失敗の結果とりかえせない打撃を庶民は受けるのでは
と心配です。

 どうでしょう、住宅ロ−ンを借りたら金利ゼロで年に1万円の利息をもらえるようにしたら、
庶民の意識も変わり復活の兆しが見くるかもしれません。 日本において、現状の低欲望
社会の改善に続がるか? 現在正規でお勤めで安定している方には、この際に住宅の
購入・建て替えをされてはいかがでしょう。たとえハイパ−インフレになった場合でも借金
は大幅削減になり、預金がたとえ1/10の価値になるよりもマシだと思いますけれど。


   


  詳しくは以下のサイトをごらんください。


    高橋洋一さんによる
  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47698?page=2

   長谷川幸洋さんによる
  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47768


            2016-2-9

 








              マイナス金利の影響  

  日銀の当座預金を-0.1%の金利にしたことで、早くも影響が出てきています。 住宅ロ−ンの
安くなった金利への借り入れ転換はすでに始まっていると報道されています。 
昨日に日曜大工の店に行ってきました。 そこでの館内放送で金庫のお買い上げの際に
配送サ−ビスをいたしますとのことでした。確かに家庭用金庫とはいえ重量がかさむので、
持ち帰るのは大変でしょう。 首都圏のわずか人口7万の地方都市で館内放送をするほど
売れているのでしょうか?
 とても驚きです。 銀行に対して疑いの気持ちが増えてきたのでしょうか?

 今回の日銀の政策委は、銀行が今まで預けている当座預金には今までどうり0.1%の金利
がつきます。これからの預金に関しての措置ですので、当面には、大きく銀行にとって影響
が少ないはずです。これから日銀がさらに金利を下げても、庶民の銀行預金をマイナス金利
にするとは思えない。国民は許しません。銀行は何かと手数料を上げて対処するでしょう。 
今まではゴミみたいな預金金利をつけて、そのお金を日銀に預けるだけで十分に銀行は
儲かっていました。 

 爺爺は今回終活・克クル−ズのために郵貯に口座を作りました。ヨットの支払代金を預けて
新規口座を作ったにもかかわらず、チリ紙一枚くれませんでした。 かって千円で新規口座を
作っても結構な品物をもらった古い記憶があったので意外でした。それは新規に預金を銀行が
もらっても安易に儲けられなくなった理由ゆえでしょう。 郵貯は、これから困ります、貸し出しの
ノ−ハウが蓄積されていませんので。 それで、余計なハイリスクなものに投資すると失敗する
おそれも現実になりそうです。 地方銀行の統合も始まりました。 これからは銀行の失敗も考
慮にいれて、補償限度までの預金に限定したほうが良いでしょう。また幸いにも1銀行では足り
ない方は限度内預金で数を増やしておくべきでしょう。ただし外貨預金は補償されないので
注意しましょう。
また、家庭をねらう空き巣・強盗事件もふえるかもしれません。

 念のため。


       2016-3-17








        高橋是清   

           その破天荒な人生

  

        
           1854-1936


  日本は、日露戦争には勝利したけれど、高橋是清の尽力で当時の国家予算の5倍といわ
れる戦時公債(戦費の半分)を外国に買ってもらうことができました。(その返済は昭和61年
まで続く) 戦争が終わってみると国庫はスカラカンでした。 
 それで第1次大戦が始まると天祐だと日本は参戦した。幸いにも、欧州のような主な当事
国ではなく、なんでも売れて戦時景気により戦争成金が出現する好況を迎えます。 しかし
戦争が終わって欧州の復興が始まると、日本は物が売れなくなり景気が悪く、デフレの状態
になります。 銀行での取り付け騒ぎが起きて、是清は片面印刷の紙幣を見せ金に銀行の
机として山積みにすることで、その混乱をおさめます。また支払いの猶予・モラトリアムや管
理通貨制度を導入して、いちはやく不況を収束させました。 ケインズの理論が知られる2
年前だといわれています。日本が世界の見本となったのです。

 これは是清だからこそできたことです。 幕末に渡米したとはいえ大学で学んだわけでは
ありません。奴隷にされたぐらいですから。また日本に帰ってから芸者遊びにウツツを抜か
し放蕩生活をしています。何度も破産もしました。 日銀にはノンキャリア組の入社です。現
場で実践して機微・知識を学んだ人です。 だからこそ公債の募集やデフレ脱却の知恵や
交渉ができたのでしょう。 彼の後の世代の東大卒のエリートキャリア組では対処できなか
ったでしょう。 また状況を判断してのデフレの出口戦略をとります、それゆえ軍備削減予算
を組んだことから、青年将校にうらまれ2.26事件で命を落とすことになりました。

 アベ・クロ戦略で是清に学んだといわれていますが、お世継ぎ首相と学歴官僚の両人に
果たして真似ができるのでしょうか? 自分の身を大事そうにしているお二人とは、言い過
ぎなのでしょうか? その失敗は、またの敗戦で、庶民は再度財産をはがされてしまいます。


  1854 嘉永7   幕府絵師(仙台藩士・養子)の子として誕生
  1864 元治元年 ヘボン夫人に学ぶ
  1866 慶応2   英人シャンドーのボーイとなる
  1867 慶応3   藩命により渡米して、騙されて奴隷となり勉学
  1869 明治2   帰国、森有礼の書生、大学南校に入る
  1870 明治3   放蕩生活、相場で失敗、後に仲買店を経営、、教員辞職
  1873 明治6   森有礼にすすめられて文部省勤務
  1878 明治11  東京大学予備門英語教員 教え子に正岡子規や秋山真之
  1881 明治14  文部省・農務省御用掛
  1885 明治18  商標登録専売特許制度のため欧米に派遣
  1887 明治20  特許局長
  1889 明治21  明治憲法発布、 恩師森有礼暗殺される
  1890 明治23  ペルー鉱山で失敗、 財産を失う
  1892 明治25  日銀建築主任
  1899 明治32  日銀副総裁
  1904 明治37  日露戦争 戦時公債募集のため渡米英
  1907 明治40  公債募集(国家予算の60年分)の勲功により男爵
  1911 明治44  日銀総裁

               
               是清肖像の紙幣  1951年発行

  1913 大正2   大蔵大臣・第1次山本内閣
  1914 大正4   第1次大戦  米価暴落
  1918 大正7   大蔵大臣・原内閣
            シベリア出兵、第1次大戦終結、米騒動
    1919  大正8   ヴェルサイユ条約
  1921 大正10  原首相暗殺により首相・大蔵大臣兼任
   1923 大正12  関東大震災
  1924 大正13  貴族院議員を辞職、子爵を長男に譲る。衆議院議員当選、
            農商務大臣・加藤内閣 
  1927 昭和2   昭和恐慌、金融恐慌・銀行取り付け騒ぎ 大蔵大臣・田中儀一内閣
            大量紙幣増刷で恐慌沈静化、支払い猶予措置、収束させ依願退職
  1929 昭和4   NY株暴落、大恐慌
  1931 昭和6   大蔵大臣・犬養内閣、金輸出再禁止(管理通貨制度)、
              金本位制度廃止
            恐慌を最速で脱出させる、 満州事変
  1932 昭和7   5・15事件 犬養首相暗殺で臨時首相兼任、
            大蔵大臣留任・斉藤内閣
  1934 昭和9  デフレ対策の出口戦略のためインフレを抑えるため軍備予算縮小を図る
  1936 昭和11  2・26事件 暗殺される、81歳    


     付録  破産歴

 1. 藩命で渡米中に旅費を船中で痛飲しまい破産、騙されて奴隷契約にサインしてしまう。
 2. 帰国して維新となり賊軍となる
 3. 森有礼の紹介で大学南校の教師となり、芸者遊びをを覚えて無一文に18歳。
 4. 畜産事業で財産をだましとられる
 5. 銀相場に手を出して失敗
 6. ペルーの銀山で失敗


             2015-1-1









    










 ベーシックインカムがおもしろい


電波料と電波の有効利用

  電波の有効利用と財源化について