速魚の船中発策ブログ　まとめ

売上税

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10倍のインフレ許容か、10％の売上税か？
　　　　　
　　ミニミニバブルの予感がしています。誰にも分らないけれども日経平均20000円到達さえ、ひょっとして起きるのではと思われるこの頃です。でもキプロスの銀行の問題が突然浮上しました。日本の1000兆円にのぼる借金は果たして、大丈夫でしょうか。予算の半分しか税収がないのに、このままの状況でいつまでも続くとは思われません。
　最近のアジア通貨危機の際インドネシアでは10倍のインフレが起こったようです。日本の借金もこれが起れば実質100兆円の価値になり、そうなれば何とか解決すると思われます。戦後の混乱期のインフレのことを親から聞きそびれてました。ハイパーインフレにはどう対処していいのか分りません。　
　現在は知事をされている政治家で、代議士時代の新年会で聞いたことですが、10％の売上税にすれば80兆円の予算が組めるとのことでした。
このままいけば10％の消費税ではすまなくて、将来的には20％になるのではないでしょうか。　　売上税はすべての売上げに課税するものです。中小企業の8割が税金を納めていない現状はおかしいです。無駄な経費を計上して税金を納めたくないのでしょう、法人税は40％ですからね。この売上税の制度のときには所得税や法人税は最高10％ぐらいに下げることも必要です。
　はたしてどちらを選択しますか？


　　　　　2013-3-20






　　　 売上税とは　　　なぜ消費税でなく、売上税？


　小生が提案している売上税はすべての売上に対して支払う税金です。製造業、卸業、小売業と同じ商品が流通のそれぞれの段階で売り上げが立ち、それに対して課税するものです。
　例え赤字企業でも売り上げのある限り納税します。現消費税のように支払った消費税を差し引いて申告するなど、複雑な作業がなくなります。1000万円の売り上げのない企業は消費税が免除されて益税が発生する場合がありますが、これもなくなります。
ある経営者から聞いた話ですが、３０億円の利益があったが、税理士と相談のうえ赤字子会社をつくり納税をゼロにしたと。
現在中小企業の8割が税金を納めていませんが、これでは国が成り立ちません。


　徳川時代でも５公５民が正常で６割の課税はよくない藩政だといわれていました。確かに法人税の４割課税は行き過ぎです。ゆえに企業は節税に励むといわれます。

債務１０００兆円の現状では納めるところには納めてもらわねばなりません。
所得税や法人税を10-20％に下げることをこの売上税と並行して行えば、この異常な状況もなくなります。
　世界から人や企業の立地がすすむ可能性があります。最終的な消費者は10％の売上税ですとそのままで、今後予想される20％の消費税を支払う必要はありません。
売上税が10％で80兆円の税収といわれていますので、これで国債の増発を抑えて、財政破たんを避けることができます。
さていかがでしょうか？

　　　　　2013-7-8

　　注）１月から７月までの外国人投資家の日本株買越額は約９兆円と昨年１年間の約３倍に達しました。東証発表消費税8％決定しました。







　　 　10％へ消費税値上げ回避の選択肢はあるのか？　
　　　


　１２月には更なる消費税値上げで10％にする判断が求められています。ここで消費税ではなく売上税だと、老人が物申しても微塵だに動くわけでもありません。
　今回の3％の値上げは福祉にふりむけるはずであったのが、後期高齢者保険料」の特例廃止とか年金の切り下げとか現行の水準の維持も消費税ではできないのが現状です。それを表だって表明できなくて、こまごまと理屈をつけて負担の増大政策を実施しているということでしょう。

　健康・介護・雇用保険や年金の国民負担・企業負担を廃止してその分を一切消費税でまかなう制度にしてはどうでしょうか？現行水準を維持するには20％くらいになるかもしれませんが、月の保険料負担は国民も企業も無です。法人税を下げなくても企業負担が大きく減り、そのお金が投資や給与に向けられるでしょう。ただし無料ということで健康保険診療が無駄に増える問題があるので、診療にかかった費用は２−３割を一律に
全国民が支払うことは残す必要はあります。生活保護者も払います。
　今までの国の制度としての各種保険は廃止統一され、運営維持コストは大幅に減少します。薬も後発薬を使うなど更なるコスト削減もしなければなりません。消費税ということで国民の一律負担になり所得の格差による負担の公正かも図れます。低所得の方は食糧クーポンなど現物の給付で補正すればいいと思います。
無駄使いがおこれば直ちに消費税の値上げになり、国民の目が届くことになります。整理縮小か税金のアップ
かで議論がまきおこるでしょう。それが民主主義というものです。

　　　　　2014-10-24






　　
　　 　マーケットの暴力・衆愚政治のツケの支払い


　　　　　



　軍事力だけが暴力装置ではありません。今ではマーケット(市場）による経済の破壊は日本でも関心がなければなりません。隣国の韓国では通貨危機になり、庶民は指輪や手持ちの金塊を供出しました。（日本も援助しましたが、そのことはすっかり忘れているようですが。）
　中国のバブル崩壊が起こればすごいことになります。中国の地方には巨大なゴーストタウンが存在しますから、いつかは起きますね。
インドネシアではジョージ・ソロスの関係したと言われるアジア通貨危機で10倍のインフレが起きました。日本の周辺地域には実際に市場による矯正が起きました。
他にもアルゼンチンでもブラジルでもデフォルトがありました。

　安倍首相は消費税の値上げに慎重のように見えます。9月には決めねばなりません。日本には1000兆円の負債があり、政策の選択余地があるのでしょうか？
決めたとうりにやらないと国債の空売り、通貨の空売りが始まり、取り返しのつかないことが、市場により起こるかもしれません。

　400兆円ともいわれる世界で投機に走っているお金があります。アベノミクスでわずか4兆円余りのこのお金の流入（下記注参照）で株が倍になりました。株・国債・通貨などで空売りの条件がそろいそのお金で実行されれば日本は莫大な損失をうけます。仕掛けた人たちは壮大な儲けになるでしょう。

　明治の時代ならそのことは万国公法では正当な経済行為で、止める手立てはありませんというでしょう。今もそのとうりです。民主政体では選挙のたびにバラマキをします。このことは衆愚政治では直せません。従いそのつけは市場により矯正されることになります。

　拡大続ける隣国の軍事力よりこちらの方が現実には起きそうですね。くれぐれも注意しましょう。
　
　　　　　　　2013-8-15

(注）１月から７月までの外国人投資家の日本株買越額は約９兆円と昨年１年間
の約３倍に達しました。東証発表消費税8％決定しました。










　　　 日本の借金１０００兆円はやっぱりウソでした　　


　　　　　　　　高橋洋一さんによる

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　権力に盾突くと、今でも脱税やハレンチな罪で検挙されると言われていますが、かっては盗撮の経済評論家とかがいました、高橋洋一さんも窃盗容疑で糾弾されています。それら真偽のほどは時間と歴史が明らかにしてくれるでしょう。殺人ならともかく、軽微な罪の人の言うことを排除していては、権力の術中にはまります。読んでみて判断する必要があるのでしょう。

　大前研一さんのようにハイパーインフレが必須と言われています。　ここでの高橋さんの記事のように国の１０００兆円の借金は普通の国並みで問題なしと発言されています。

　高橋さんは、実際に大蔵省の官僚として日本国のバランスシートを初めて作成した実務の人です。いまだに複式簿記を理解できていない爺爺にはそれは理解できておりません。その爺に、これを言うのもはばかられますが、日本もそれまで選りすぐりのエリートがおこずかい帳レベルの帳面で明治以来に国の運営をしてきたのかと驚きがあります。

　彼は借金から国の資産を引けば問題なしということのようです。　ここのところがよくわかりませんが、日銀の買い入れた国債は問題なしということのようです。おまけに日銀がほとんど買ってしまうので、市場に出回る国債が極めて少なく、ﾏｰｹｯﾄで値上がりして利息を高く払う必要がないのだそうです。何百兆円もの国有財産を売らなければならないとき、売るときの混乱がどうなるかは高橋さんは述べておりません。あくまでマクロから見た数字の判断ということでしょう。

　このブログ・ＨＰで珍しくヒットしているのは・金のこわけ・です。　毎日のようにアクセスされる方がおられます。　ハイパーインフレについては選挙の争点にもならず、マスコミがなぜかとりあげるのが少ないです。爺爺としては、関心ごとですので、ここでは比較的多く述べております。
　皆さんはそのことを気にしていないのだろうかと思っていますが、一部の方には、気にとめ・金のこわけ・を読んでいただけるているようです。

　大前さんと高橋さん、両者の比較のうえご自身でご判断ください。

　爺は、なけなしのお金ですが、少し金を購入しました。あとレートを見て外貨の現物を持つつもりでおります。ハイパーインフレでは貯金は消滅し、現実に稼げない年金生活者が困窮します。給与のあるかたは物価の高騰とともにタイムラグはあるでしょうが、給料が上昇していくので、問題は少ないでしょう。

　来年も良いお年をおむかえください。



　　　　現代ビジネス　ニュースの深層の記事
　　　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156


　　　　　　　　2015-12-31





　　マネ−ボイス　「カレイドスコ−プ」のメルマガ（有料）より抜粋

　　逃れられない日本の財政破綻、私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い

　　　　　2019-1-29



　　　
　　財政破たんの先例
　　http://hayame2.sakura.ne.jp/details1.html#財政破たんの先例
　　２０１４年総括　ハイパーインフレ必須
　　http://hayame2.sakura.ne.jp/details1.html#2014年総括
　　金の小分け
　　http://hayame2.sakura.ne.jp/details1.html#金の小分け