円安アベノミクス 誰が仕組んでいるのでしょう？
安倍さんが首相になり、１円の為替操作をしているわけではないのに、10０円に迫る勢いです。前政権では断固たる処置をとると大臣が公言すると、マーケットはあざ笑うように円高になっておりました。最近は一向にアメリカからの円安批判はされておりません。もし米高官の円安批判が報道されるなら、直ちに８０円になってしまうでしょう。敗戦後アメリカの属国になったと私は思っておりますが、世界史的には幸運な属国状態であります。今後に中国やロシアのそれになるこがもしあれば、悲惨になるのは目に見えています。
バブルの崩壊も仕組まれたものと言われています。凡人には伺も伺い知れないものですが、誰がどこで企画し操作しているのか知りたいものです。最後に財政の崖、ユーロの問題、日本の１０００兆円の借金など根本的には何も解決していないことには留意しておくべきでしょう、また近々まで、６０円になり日本がすぐにも崩壊すると騒いでいたマスコミや評論家たちがたくさんいたことにも記憶に留めて置くべきです。
2013-3-11
; 株価の半値戻しとアベノミクスと投資信託
昨日まで3500円下げて1500円戻してよく言う半値戻しに近くなりました。今日の報道では年金の運用報告で11兆円プラスになったようです。アベノミクス結果は上々ですね。参議院選挙まで、自民党勝利のときは続いて、アベノミクス第2弾があるかもしれません。問題は中国のバブル崩壊が怖いですけど。
友人から10％の利息で毎月配当がある投資信託があるけど、どうだと判断を求められました。それが野村証券なら買いなさい、地場証券レベルの証券会社なら、安愚楽牧場と同じですと返事しました。案の定その証券会社と訴訟で検索をかけると、他の件で訴訟になっております。投資信託は売買で手数料をとられ、売った側には投資の責任を持たない商品ですので、株が上がったときに買ったのではババつかみに終わりますね。アベノミクスの前に、国会で安倍さんが・約束ですね・約束ですね・と言っているときに投資信託を買っていれば成功でしょう。でもこれだと安値の時にリスクをとって株を買うのと同じです。そういう機敏な判断ができない人が投資信託を買うことになります。投資信託には配当も株主優待のサービスもないので難しいです。
年金が減少していく不安のなかで、政策による改善は今まで成功してきませんでした。政治の中で経済のために、日本のために、株価を意識した政策が大事です。アベノミクスの本質は株価政策かもしれません。
2013-7-3
株式市場の本質
６月７日金曜日現在、日経平均は７６００円上げて３０００円下げました。マスコミは上げては楽観と強気、下げては悲観と弱気をバラまくのみで、売り上げを伸ばしたいだけの報道す。アベノミクスの株は外人が仕組んで始まり、高値でいったん利益確定したというのが現状で、当たり前の行動です。７割の日本人投資家は高値の時にもうけを出している状態でしたので、利益確定しないでもち続けて損したと騒いでも始まりません。この時とばかりにアベノミク云々の議論をする人がいるようです。批判ばかりしないで、２７兆円ともいわれる利益をだしたのですから、いずれそのお金はどこかに回るので、結果をほめるべきです。再び外人が動けば、第２弾スタートが始まるかもしれませんね。株式市場の存在は株価の高下で投資家を儲けさせるためにあるのではありません。上場企業は銀行借り入れとは違い、増資により利息も返済義務もない資金を調達できるのがその本質です。
2013-6-10
２０１５年とうとう２００００円をつけました。公共関連６−７団体が年金資金で買い上げて、ここまできました。もうこれからは危険地帯突入と心がけて手じまいしましょう。デイトレ以外の持越しは大変リスキーですね。
今まで買い上げてきた年金関連もインデックス買いは危険なので、個別の良いところを買うというアナウンスが聞こえてきます。確かにインデックスで大きく所有していたらこれからの下げで大きな損失をこうむります。日本のお役人が株をコントロールできる能力はありません。証券会社におまかせでしょう。
そこそこの今までの利益でよしとしましょう。今後は中国バブルの崩壊に気を付けましょう。
2015-5-15
; 株価暴落
昨日に日経平均１１４３円の暴落。今日のニュースでも正常な調整ということで、心配だという報道は耳にしません。上昇銘柄より下降銘柄のほうが何倍も多いのに不思議と上昇してきました。これは日経平均の構成銘柄が偏った銘柄の変動に大きく影響される構造によります。他に現物よりも先物主導で価格が構成される構造もあります。主体別動向によりますと、今まで外人の買いによって上げその売りを日本の個人が買うことより、詰めればババを掴むことにより相場のサイクルは形成されるのが現状です。なにしろ日本市場の主体は６-７割が外人によっていることが原因ですね。今回も安部さんではなく、多分米国の世界の動向を握っている部分の操作でアベノミクス相場は始まったので、そこが終結を決めるまでは続くでしょう。今回の上昇局面では改革はむずかしく、下げて落ち着いたところで、日本人が市場を取り戻し、操作されにくいようなシステムを作らねばなりませんが、余程の決断がない限り無理ですね。年金ひとつでも日経平均に大きく影響されますから。先のことは相場に聞けで誰にも分りませんが、もう少し上昇しそうです
2013-5-24
追記
上記は２年前です。２万円を超える相場になりました。３万５千までだという意見が聞こえてきますが誰にもわかりません。でも暴落のきっかけは外人の大幅な売り浴びせから始まるのは事実でしょう。ここらでいったんｔ利益を確定して、あとは額を大幅に減らしてデイトレになります。
2015-5-23
; パワーボールと中国バブル崩壊
昨日アメリカの友人より、賞金総額５６０億円のパワーボールという宝くじに、かすりもしなかったむねのメールがありました。フロリダで当選者がでたとかのウワサです。日本のくじは、あほらしいのでまず買うことはないです。なにしろ半分も税金経費として引かれてしまいますので。せめて競馬並みの２-３割引かれる程度にしてほしい。あまりにもひどすぎますね。
話は変わりますが、今日あの悪名高き（？）ゴールドマンサックスが中国の銀行の株式を売ったとのニュースがありました。いままでに１兆円余りを売り抜けたということです。中国経済に黄色信号点滅です。バブル崩壊に気をつけましょう。関連を何も持っていないし余裕もない小生ですが、その世界的影響だけはリーマンショック以上にうけるでしょう。ソフトランデイングしてくれるのを望みます。アベノミクスも吹き飛んでしまいます
2013-5-11
; 中国のバブル崩壊 その2
ウオールストリート・ジャーナルによると、バンカメは中国建設銀行の株を売却し保有をゼロにしました。またこれ以前にゴールドマンサックスは中国商工銀行の株式を売って保有ゼロです。
アメリカの金融界は中国リスクを感じ、早めに売り抜けたということでしょう。これらのババを日本が買っていなければいいのですが心配です。最近は少し統計的にいい数字がでてきていて、中国に安堵感があるようです。魔物が駆け回っている世界ですので、油断できません。中国の政府高官が自国の統計は信用できないと述べている位ですから、なおさらです。最大３００兆円を超えていると言われる不良債権ですから(日本は１000兆円ですが....）、崩壊の危険度・影響度は大きいです。
2013-9-4
追記
中央銀行金保有ランキング
World Gold Council より 単位トン
これまで中国の金国家備蓄は３０００トンと予測されていたが実際は１０５４トンであった。２０１４年の金消費も激減していて、前年１３１１トンで世界一であったが、これを８１３トンに減らしています。中国は七位に後退である。
また、年初来の米国債保有は日本が筆頭になった。日本で中国が所有していた日本株も徐々に減らしているというウワサです。さらに先日、 三日続いて中国元安にしました。 中国で暴落していた株価を強制的に買い支えて、政府が株式市場をコントロールしています。
世界一の投機家ジョージ・ソロスは、中国の将来に見切りを付けた。 保有したアリババ４３９万株、「百度」の３０万株、ほかに三社ほどの中国企業株式合計３００万株を売却していたことが分かった（ウォールストリートジャーナル、８月１７日電子版）。
何かじわじわ中国が動いています。崩壊すれば影響が大きいだけに注意して見ておきましょう。
2015-8-17
中国バブル崩壊と対外戦争
不動産取引の規制
アベノミクスの影響です。株が上がり、円安になっております。景気の気は気分の気とはよくいったものです。経済は作られるもので、どこかで、多分アメリカで、シナリオがあるのかもしれません。アメリカの円安批判がなぜかドイツと違って聞こえてきません。ドバイや中国の、そうそうリーマン前のアメリカでの不動産の例、かってのバブル時代の日本でもそうでしたが、好景気の最終局面では不動産がバブルになり、破たんして終え、不況になります。必然の流れでしょうか。日本のように長い長い停滞期を避けるためにも、不動産の急激値上がりを防ぐための処置は必要です。例えば年に30％も値上がりした地域には譲渡税を倍にあげるような処置です。どちらに上下するにしろ激変を避ける処置をするべきです。景気のいい時は、増税を断固としてやるべきです。
まだ日本では不動産が上がってきたわけではありませんが。念のため。
2013-2-9
追補
中国人が日本の不動産を買っていると報道されるようになりました。彼らは自国の政府と通過を信用していないので世界中で投資している流れのひとつでしょう。現在の日本は不動産は必要以上に落ち込みすぎの感は
ありますが、異常な変動が起これば規制するべきでしょう。庶民としては購入した価格までは上がってもらいたいと思っていますけれど。
2015-5-5
; ＧＤＰと小国の金融資産の比率
キプロスの問題、つい最近のアイスランドの件など小国の金融機関が危機になりました。その問題でその国の政府支援限度を超えてしまい、他国の援助を求めています。人口はキプロス32万、アイスランド83万人です。日本の中小都市位のレベルの小国です。銀行を破綻させてしまえば解決です。しかし日本でもその問題で株が200-300円ほど低下する影響を受けるように国際的な問題でもあります。キプロスの金融資産はＧＤＰの7倍あまりと報道されています。細かいことは専門家に議論していただき、国の支援できる限度に預金や貸出を制限する国際ルールを作るべきでしょう
2013-3-25
; イチローにはなれないけれど
野球のイチローさんやサッカーの香川さんには庶民はほとんど成れません。天才の領域です。しかし株やっている1000人に５人位は億を稼げていると聞きます。名古屋の三村さんは３０万から１０億にしました。BNFさんは１００億-3００億の世界だそうです。BNFさんは天才の領域で別格です。プロ野球の選手やJリーグの選手から比べれば、株の世界のほうがずーと易しいでしょう。東大に受かるような頭のよさとは別の才能のようですが。限られた能力ですので、皆がそれを持っているのではないです。止められない性格ですと、間違って全財産を無くしてしまう可能性も有ります。またチャンスも時期を見きわめるのが大切です。前回は新興バブルと言われた時期でした。ホリエモンの事件をきっかけにして新興バブルははじけました。三村さん達はその時期を上手く利用しました。現在アベバブルが発生中です。第１次は終了。第２次が起こればチャンス到来です。間違うと大損しますので、元予算１００万を限度として、それが３００万になれば見込みあり、次は１０００万、ここまで実力をつければ容易に億でしょう。あくまで元金を追加しないことです。特別な才能ですので、元金が無くなればあきらましょう。でもトライしないとその才能があるかどうかわかりません。小生の中学の同級生は1０００人でしたので、そこの5人といえば都合よくヒョットしてと思わせます。しかし他のことでもその中へ入るのは難しいでしょうが。
この１００万円の少額の予算ではデイトレの手法でしかないようです。ご自身でそれを勉強してください。自分で誰にもない独自の手法を見つけた人のみのご褒美です。 貯まったところで、おやめください。(大事）
くれぐれも他人任せではお金は増えません。最近あいかわらず安愚楽牧場のたぐいの詐欺が横行しています。毎月配当で元本保証で年10％の利子と聞けば、決まり文句の投資詐欺と考えましょう。投資顧問業や証券会社は単なる登録届出業者で簡単に設立できます。政府のお墨付きがあるわけではありません。銀行に１００万円預けても２００円の利子です、銀行でも１０００万円以上は保証がありません。私企業が元本保証などできるわけがありません。今後は義務教育のなかに基礎的な金融教育が必要ですね。
投資信託は安倍バブルが始まるまでの５年間の成績は３０００万円から５００万円に減少した結果だと聞きます。証券会社の社員は販売のプロで投資のプロではありません。実際に億になった人の言葉を聞くべきで、最後に小生のように結果のでていない人のことばを聞くべきではありません。
....... （奥の声 ）それなら、余計なことを云うな！....
2013-8-10
; アベノミクス 第２弾 スタート ？
本日１１月１５日 日経平均は１万５千円を突破しました。これから年末年始高となりそうです。円も１００円突破です。あくまで外人次第なのが頼りないのですが、今年は外人は１２兆円の買い越しなのだそうです。
株の予想は当てになりません。 伝説の個人デイーラのＢＮＦさんは１週間後のことは誰にも分らないと言っています。
彼はアキバにビルを買って所有し３００億円稼いだ人です。
株価は今まで底値を付けたのは必ず人為的なことが起こっていると言います。この前の米国デフォルト危機の時にはまた大幅下げだという人も多く、当てになりませんね。ちょうど１年前のアベノミクス誕生の前も日本から逃げ出せという評論家までいました。その時に慎重になった人は第１弾を逃してしまいました。強気も弱気も注意が必要です。予想するのではなく現実の上げ下げに波乗り風に乗るしかないのでしょう。ボードから落ちてばかりの人生・小生でした。
2013-11-15
; NISA 投資減税
NISAの制度がスタートしました。今年から株式の譲渡益も10％から20％の課税に増税されました。ＮＩＳＡでは年間１００万円を上限として配当や譲渡益を１回のみ非課税にする制度です。長期で運用する人以外にはメリットのない制度です。
株では１０００万円以上の投資を出来る人とそれよりの少額の人では運用が違ってきます。端的に言いますと貧乏投資家はデイトレでしか方法はないといえます。ここ２−３年で日経平均２−３万円になるのではないかと言われています。１０年に１度のチャンスの時期でしょう。この制度ではデイトレで日に何度も取引する人には、この制度では何のメリットもありませんね。
３０万円を１０億円にした三村さんの昨年の利益は、億にはいってなくて彼としては成績が悪いのですが、でも一流企業の社長以上の利益を得ています。彼に20％の税金でも所得税を払うよりは安いといえます。
彼は億のお金を稼ぐようになって、投資方法をお金持ちの方法に変えました。だから１０億になったのでしょう。デイトレ主体の手法ではないようです。
投資方法は相場や投資金額により変動して固定の手法はないようですね。でもはっきりしているのは少額の投資家にはデイトレしか方法はなく、おまけにそれをマスタ−するのは難しいことです。だから１００0人に数人の人しか勝利者になれなません。
今度のＮＩＳＡは投資信託を想定しているような制度です。それは販売主体がその商品に責任をもたずに単に販売手数料だけを稼ぐ投資信託です。わずかな節税になっても、今までの歴史では投資信託の多くが損失を抱えたものであったので、証券会社の販売を後押しする今度の税制改正ではないのでしょうか。
株にしろ不動産売買にしろ譲渡益という税制上の言葉をなくして、事業所得と同じ経費を認めて同様の税金をかける制度にするように求めます。１５００万円以上の利益からの上を区分を設けて事業収入とすることもありです。
日本の株式市場と問題と発展のためにはこのＮＩＳＡが解決するものではありません。少し相場が悪くなるとまた被害や損失が発生するでしょう。
外人が６−７割を占める売買の主体を国民主体に改める政策が求められますね。
2014-1-27
マーケットの暴力・衆愚政治のツケの支払い
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