3. 税制改革 船中八策
所得税・法人税の最高税率は20％とする。これは売上税とのセットとなります。
番号制度の採用により個人企業とも納税記録を作成し、国からの援助を受ける
ときは実績により限度を設ける。
接収して国有地にする。
譲渡益の総合課税
アベノミクスの株価の上昇で個人の８割がもうけているそうです。かってのバブルで株価３倍になったときは８割の個人が損失だったといわれています。今回の上昇は外人のマネーの流入が原因です。日本のマーケットの６-７割が外人に支配されているのが現状です。日本人のためのマーケットではないですね。来年度より株の譲渡益の税金を倍に引き上げるよう改正されます。もうかっている今こそ、不動産や株などすべての譲渡益を一元化して総合課税にする時だと思います。イギリスなどはそうだと聞いています。損失があった時も他の所得と通算することが可能になります。株で億かせいだときは現在の分離で１割の課税ではなく所得税の課税と同じになります。税の公正で簡略なシステムのため、また予算の半分を赤字国債で埋め合わせている今こそこうすべきです。
2013-5-23
 法人税減税と納付率
中小企業が税金を納めているのは2-3割だといます。企業の得た利益から4割近くも税金を払うのなら、何とかして経費を膨らませようと考えるのは経営者として自然なことです。30億の利益があったけど、赤字企業を作って納税をゼロにした話を聞いたことがあります。ウチのお客さんだった人で、税理士さんからボートを買うように勧められたと聞きました。高級外車やボートが経費になるのでしょう。
1000兆円の赤字がある日本では、大部分の企業が税金を納めないのでは破綻近しです。国が成り立ちません。中小企業の納税比率を逆転させ、2-3割の企業しか納税しない制度にしなければなりません。消費税は8％に上がるのが決まりましたが、法人税を20-30％に下げても納付は7−8割の企業が納める制度が必要です。売上税にして法人税・個人所得税を下げるのが自論ですが、巷の議論になりそうもありません。細かいことを議論する能力はありませんが、例えば自動車・ボートは100万までは経費とか、過大な経費計上を制限する規定も設けなければなりません。赤字企業との通算を認めないとか、7−8割の企業が納税する制度が必要です。震災復興特別税を廃止したいようですが、現在は納めている企業がそもそも少ないのですから、成長戦略にはなりませんね。
2013-10-4
個人通関
通関作業は庶民には馴染みが無いので、乙仲と言われる通関業者を使うことが多いです。郵便で送られてくるものには簡易なものになっています。昨日小生が取り扱っているボートの通関が切れました。４日間かかりました。費用は７０万ほどです。消費税を１００万ほど支払いましたので、税金をおさめるのに７０万かかったということです。
業者に頼まない個人通関という方法もあります。本人が立ち合い、すべてのことを自分で手配しなければなりませんが、通関費用は非常に安くなります。
ボートの通関場合は陸揚げが要求され（浮いたままやったこともあり・場所によりけり・理由不明）その費用と保管料が高くなります。アメリカや韓国では輸入してきた船の上で検査してくれる制度があります。この制度を日本がとってくれれば、ボートにとっては莫大な経費節減になります。払う側にとっては税金を納めるための費用ですので、簡易なものを望みます。船の輸送費や通関費用は悪いけど、人を見て決まるような不合理な面があります。
税関には相談官がいますので、事前に相談されるのが安上がりな方法です。個人でやっても段取りが悪いと割高になることもありますが、良いところは申請当日に検査をしなければならない規則があり保管料は確実に安くなります
古くからある新しい税
納税には金納・物納があります。労務提供による納税はすっかり忘れ去られたものになっています。古くは防人、明治になって徴兵などがありました。同じ敗戦国でもドイツの場合は、徴兵制度が存在します。現代日本ではそんなものを話題にあげようものなら、目をむかれて総スカンをくうのが関の山です。この復活を持ち出すのでは、ありません。でも日本の危うさは、もし日本のどこかが攻撃でもされるような事態になったとき、リメンバーパールハーバーではないですが、事前に何もタブー化して検討していなかったがゆえに、徴兵制に一気にいくのではないかと懸念しております。徴兵制に行く前には、軍法会議の問題、軍隊につきもののいじめの問題、軍隊と市民社会の問題など検討しておかねばならないことが多いです。
バブル崩壊のあと金納では限界が見えて、限られた予算のなかでは、労役による負担を考えた方がよいと思います。それも世代間の公平な負担を前提とします。福祉施設の介護や先に述べた消防団的な郷土防衛隊構想の参加など、議論を尽くして、人生で半年くらいの労役負担が必要ですね。
2013-7-10
徴兵制
国民番号制
; マイナンバー、国民背番号、グリーンカード......？
名称はともかく、現在は各省で用途によりいろんな番号を振って管理しています、統一的に管理するのが効率的で費用も安いのは明白です。やるならパスポートや免許も統合して残さず管理してほしい。
問題は情報の漏えいで、これは想定内のものとして、最高刑は死刑も含めて厳罰で対処することを同時に決めるべきです。
確定申告も終わりました。盛んにｅｔａｘとテレビで宣伝しておりました。
毎年国税庁のＨＰより確定申請書を作成して、提出しています。頼みもしないのに、いつのまにか税金申告書類は送ってこなくなりました。費用は大分節約できたでしょう。しかしその作成で印刷画面になるとパソコンで表示されなくなり、進行できません。しかたなく市役所に走って書類をもらいました。奇跡的に続がったサポートでも解決できません。これってお役所にとって最も大切なことではないのですか？徴税に係わることですよ。 ウインドウズ8は昨年の12月に発売されました。2か月はあったはず、ウインドウズ7でもできません。最後に奥にあったビスタのパソコンで可能でした。天下り団体のソフト業者を使っているからでしょうか。ゲームのサポートサービスの対応がこれだと、売れません，倒産しますね。
今度の番号制もこのことから、相当混乱するのは必定です。でもいつかは番号制度は必要です。グリーンカードというと現在はアメリカの就労ビザのことだと思われております。しかし確か85年代に1兆円余りの予算を使ってコンピューターセンターなども作ったと記憶しております。くれぐれも今回は無駄の無いようにしてください。
2013-3-26
; ナンバー制度と納税・援助・補助金・支援
ナンバー制度ができました。どのように運用するかの問題です。両刃の剣とか、何と何は何とかの使いようと言います。
納税を記録した納税口座（地方税も含む）を国民ひとりひとりにもたせるとか、ナンバー制度を利用して法人・個人の生涯に渡る納税と受けた支援金を記録すべきである。
人生順調にはいかないこともあります。失業手当、障害手当、住宅購入補助金など国を介した援助があるでしょう。でもその収支は記録します。為政者はこんなに、はっきりすることを嫌うかもしれません。払う側も目にみえるので、意識改革になります。 企業・法人・個人の節度のない補助金要請もなくなるでしょう。
2013-7-15
資産課税
マイナンバーがそろそろ家庭に届く時期になりました。 １０００兆円以上の国の借金を減らす努力がほとんどされていません。
個人預金が１６００兆円と企業の内部留保が５００兆円ということで正確ではありませんが、約2000兆円余りの預金があると言われています。下記のように海外での資産の把握をしようとしています。
財政破綻になったとき、あるいはそれを防ぐには財産税・資産税・預金税で税金をとるしかないでしょう。アベノミクス破たんでハイパーインフレ必須と言われるようにもなっています。何とかハイパーインフレを避けたいもんです。 政府ｊは着々と密かに進めています。
報道では税の申告で、国外に５千万円を超す財産がある人には国外財産調書の申告が義務つけられる。提出期限は来年の３月１７日です。
国外に預金があるのにその利子が申告されていないケースでは、そのうちに修正申告を余儀なくされるでしょう。
国外転出時課税制度
平成２７年度改正より、、 国外転出時課税制度が創設され、平成27年７月１日以後に国外転出（国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。）をする一定の居住者が１億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。
また、１億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等（非居住者）へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、贈与、相続又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。
2015-11-11
金の小分け
; 補助金や支援金を直接個人に支給を！
個人をベースにした政策を打ち立てる。
地震被災者支援の政府対策で、その給付対象がグループを受け皿にしていて、それゆえに予算の３割ぐらいしか使っていないという報道を耳にしました。
中小企業対策、就職支援の対策などもそうです。家庭単位で支給するものもあります。お役人の論理で、個人よりもまとまった団体のほうが管理しやすいのが理由でしょう。不正を防ぐためとも言われています。常に性善説とやらを採って、チェックの甘さを逃げるお役人の逃げ口上ですね。自民党になって、最近はそこそこの成果をだしてきていますので、業界団体の支援をうける党ですので、難しいかもしれません。
今後は国民個人を直接に支援する制度に変えましょう。予算の効率も上がると思います。除染手当、就職奨励金など直接個人に支払うべきだと思います
2013-3-8
; 口座監視
警察庁は銀行口座の継続的な監視などを金融機関に義務とするための法改正を視野に対策を検討するという記事がありました。法改正のために、記者を使ったいつもやるような世論の地ならしのための記事かもしれません。
海外送金をする機会が先月に何度かありましたが、テレビ送金でも１時間はかかります。デスクの対面扱いだともっと時間がかかります。銀行も１件につき４０００-５０００円の手数料では時間とコストがかかりすぎです。またお客様にも海外送金をしていただきましたが、銀行より２度も問い合わせの電話があり、翌日に郵送で説明書類を銀行へ送付しました。お客様の送金の翌日には現地へ入金しており、例え銀行が疑念を持ったとしても、単なるお役所的な事務書類を整えただけです。資金洗浄をやるような、まだ日本ではまだ例外的なワルは、なんでもやるので、実質的な意味はないでしょう。
日本のお役所はよく自分がしなければならない仕事を関係業者に負担させようとします。金融機関はバブル崩壊後に立て直しのために、様々な事務の合理化をやってきました。税金を投入してツブれずに済みました。断りにくい雰囲気でしょう。銀行本来のバンカーとしての仕事に専念させましょう。何のための国民番号制度の方案が可決したのでしょうか。
2013-6-7
; 農家の過保護是正
ＴＰＰの交渉参加も決まりました。農家の補助金や保護の話ばかりが聞こえてきます。食糧安全保障を持ち出して、ますます声だかです。これは主要作物の備蓄で対処すればよいことです。
最大多数の最大幸福の見地からいえば、就労人口も少なく、ＧＤＰに占める割合も少ないので、多数の幸福にはつながりません。規制緩和で酒屋・米屋・商店がつぶれましたが、そのままです。
下記の是正処置を望みます。
1.農家とは収入の過半数が農業収入に依存するものと規定する。従い補助金を
受給できるのは農家のみに。
2.農地の売却は他の転用になる場合は、過去10年間の宅地並み課税をする。
分家や自己住宅の転用も含む。
3.耕作放棄地は国有地として召し上げる、耕作地の拡大にそれを利用する。
他の産業や国民とと同じ公正な待遇にするものであり、決しておとしめるものではありません。国際競争に勝てる農家の育ってもらいたいものです。
2013-7-8
農家の過保護是正その2
年末衆議院選挙も終わりました。地元の少しばかり応援しました議員さんも小選挙区当選です。彼が主催した国会見学にも行ってきました。そのバスの中でも説明されましたが、昨年の冬の例年にない大雪で地元の農家のハウスが大きく壊れてしまいました。彼が丹念に地元の農家に被害と農業の実情を聞いてまわり、それを国会で質問をして、野党にもかかわらず、ときの管官房長官にそのとうりだと納得させ、なんと被害額の90％を保障する政策を実現させました。農家はそれでビニールハウスを再建させ安堵したことでしょう。
昨年は災害が続き自宅や商店・工場に被害を受けられた方も多いと思います。幸い住んでいるところは荒川に近いとはいえ大宮台地上にあり、水害の心配はありません。竜巻だけは避けようがないのと、今回の大雪とか他に何かの災害にいつ合ってもおかしくない状況です。震災のときは計画停電で人生で初めての大きな不便を経験しました。不幸にも被災された方には政府がどんな手を打ってくれるのでしょうか？当事者にならなければ細かいこととその不備はわからないでしょう。
大雪で近所の車庫用のアルミ屋根がほとんど壊れました。でもお隣は朝に旦那さんがその屋根の雪下ろしをされていました。まれな被害を受けなかった事例です。自己管理責任をまっとうされたわけです。農家の方はどれだけ自分の生産手段を守るための行動をされたのでしょうか？保護慣れしてそんな発想がなかったのではないかと思われます。災害や原発の震災保障で90％の保証があるのでしょうか？ 自民党も野党の要求でも農家のことなら大判ふるまいということでなければいいのですが、同じ選挙区の自民党現職議員は小選挙区では落選しました。
社会的な公正さを保つためには自動車の自賠責保険のような国の関与して自宅やあらゆる生産手段の災害基本保障をする共済・保険を整備したらどうでしょう。それにしても90％はやりすぎです。
2015-1-17
; 減反政策廃止
産業力政策会議は支給している交付金の廃止を提言しました。１２年度には９８万戸に１５５２億円支給された。テレビで自民党議員が４０００億円を超える額が農家に補助されていると発言していました。調べてみましたが、その多額な額の詳細は不明です。減反で浮いた予算を他の名目で農家に与えようとして、大きく見せる意図があったのかもしれません。ＴＰＰ交渉で農業の大きな見直しが必須です。
フランスで地域のブランド化の政策は見事です。かって日本酒の２級を飲まされていて、日本酒は好きになれませんでした。良いものも悪いものも一緒に混ぜて、まずくしていました。越乃寒梅や吟醸酒を飲めば高級ワインの味ですね。最近は日本酒や焼酎は地域のブランド化が成功してきました。お米でも他の農産物でもフランスに学んで、個別においしいものを広めましょう。ブランドを守るためなら規制は必要です。でも農業のためにはこれ以上の補助・規制はできません。４０００億円は財政再建に使うべきです。このＨＰでも農家の過保護是正について述べています。
;2013-10-26
食料自給率のウソ
老人資産を若い世代に！
統計的な数字は忘れたけど、預貯金の量は圧倒的に老人世代に
多い。３０−４０代はあまり貯金をできないし、持っていないようだ。
そこで７０歳以上の１０００万円を超える預貯金には１年定期の利息
と同じマイナス金利を支払う。同時に１０００万円以内で介護・病気・
葬儀関連費用の支払いに限定した利息非課税のマル優貯金を設ける。
相続税の改正も行われるようだが、税金でお役人に分けの
わからない使い方をされるより、これを契機に若い世代へ生前贈与
を促したい。子供も孫も大した預金もない老人のたわごとでしょうか。
生前贈与税の子供１人につき１０００万円までは無税にしなければ
機能しませんね。補足します。
2013-2-9
宗教法人の課税
キャバクラに頭をまるめたお坊さん達の集団が、宗派の会議の後でしょうか、もり髪をしたカワイコちゃんと飲んでいるテレビを見た覚えがあります。今回の震災で日本の仏教界でめざましい援助があったようにはみえませんでした。避難所になったお寺はあったようですが。日常でも門を閉ざして入りずらい雰囲気をかもしだしています。江戸時代のお寺は駆け込み寺とか寺子屋とかもっと庶民の生活に密着していたように思います。字を考えるだけで数百万円の戒名、葬式、お墓代など葬儀業になったように思います。宗教本来の業務をうしなったのでしょうか。日本は宗教のくびきから離れた珍しい国です。弾圧することもありません。
民主党は目立って宗教界から援助を受けていなかったので、改革のチャンスはありました。できませんでした。それは宗教法人に企業並みの課税をすることです。普通にするだけです。日本には優遇している余裕はありません。でも自公政権が続くので、しばらくは改革できそうもないです。法人税を下げるときがチャンスなんですがね
2013-7-13
;追記
公明党がキャステイングボートを握っている政治状況では、とても課税を言い出す政党は現れません。せめて高額になってしまった神社・仏閣の拝観料には宗教的な収入とは言えませんので観光収入でしょうか、分離して法人税を課税しても良いように思います。
; 養子縁組と婚外子相続
最近の報道で精子や卵子の冷凍保存のことがありました。平均的な結婚年齢が３０歳のようですので、結婚してすぐに子供ができないと、生物的な問題で段々に出来にくくなりますね。晩婚で自分の子供が欲しいということからの話でしょう。でも小生は気が付くのが遅かったのですが、里親・養子縁組も考えてみてはいかがでしょう。
夏休みに遊びに来ていた親戚の子供たちが早いもので、大学生に成長してしまい、寂しくなって夏休みにでも里親のなれないかと、養子縁組説明会に行きました。６０歳過ぎてカミさんと一緒でしたが、国が想定している養父母はせいぜい５０歳くらいまでで、これは違うなと思い休憩のところで途中退場しました。その時の説明で国から一人当たり１０万円を超える手当が支給されます。そんなにあるのと思い、これだと返ってその金額目当ての養父母が出てくる懸念を感じました。国は里親講習会をやったり、段階的に手順を踏んで結び付けていく丹念な制度があります。でも支給する金額の問題ではなく、里親のほうにもっと目を向けてこの制度作るべきでしょう。 ボランテイアの気持ちなしでは、この制度は務まりませんね。
日本では離婚をしてしまうと、母親が親権を行使し、西欧のような父親の面会権が軽いものになっている一般的な現状です。婚外子の平等な相続と同じく、父親の面会の法的整備が必要です。文化の問題かもしれませんが。
親子の関係は血の続がりではなく、一緒に生活して育んだ感情的な問題が大事です。従い離婚してそれ以来会ったこともない子供には相続に差があっても仕方がないと思います。面会している子供は別ですが。
小生は子供がいなかったということは人生に大きな喪失感があり、それにより成長することも無かったと思っています。里親になる方法に早く気が付くべきでした。
2013-9-5
映画 そして父になる より
追補
映画のそして父になるを観ました。映画のなかの会話で、この子供の取り違えのケースでは100％が交換に至るのだそうです。最後は妥当な結末を迎えるのですが、精子や卵子を他人からもらって子供を産むのには小生は違和感を感じています。確かにその際にはどちらかが血を分けた親にはなりますが、夫婦としての関係はどうなんでしょう。人間のエゴを感じてしまいます。いっそ赤ちゃんの里親になったほうが自然のような気がしています。気が付くのが遅すぎた老人が言うことではないですね。
2013-11-10
追補2
２０１４年１月１９日の新聞でＤＮＡ鑑定で父子関係否定の司法判断がでた報道がありました。不倫でできた子供を鑑定により違うということで取り消しました。科学的根拠は間違いないのでしょうが、実際の親子関係の意識を重要視すべきではないのでしょうか。
2014-1-19
皇帝フリードリッヒ２世の嫡子と庶子
1 ;
ローマ人の寛容ではないですが、塩野七海さんの寛容は出来るいい男に対しては、女たらしでも寛容なことですね。カエサルにしても皇帝フリードリッヒ２世に対しても彼らを惚れて書いているせいか、同性の立場に立ってキリリと糾弾するようなことはありません。
老生のような凡人が彼らののマネもデキルワケモナク、ヨダレをたらしてうらやむばかりです。
正妻1 コスタンツア アラゴン家 嫡男1 ハインリッヒ
正妻2 ヨランダ エルサレム王国 嫡男2 コンラッド ドイツ王となる
正妻3 イザベル ヘンリー３世妹 男女幼くして死亡
愛人4から正妻4 ビアンカ ランテイア候娘 庶子嫡男 ﾏﾝﾌﾚﾃﾞｲ
愛人1 アデライデ 庶子 エンツオ サルデイニーア王 戦闘で捕まり幽閉
愛人2 マリア アンテイオキア 庶子 フェデリーコ アンテイオキア公となる
愛人3 アナイス
愛人5 マンナ 大司教ベラルド姪 庶子 リカルド キエーテイ伯となる
愛人他
以上のように１１人もの女性から７人の男子と８人の女子を持つことになります。この女性たちや子供たちよりから誰ひとりとしていろんな問題が起きたことはなかった。法王などの敵と通じたり不祥事を起こした女性はいません。フリドリッヒは隠さず周知の事実なので他者がスキャンダルと問題にするまでもなかった。元愛人ではなく現愛人なのです。凡人にはできないことですが、愛人たちに不自由な思いもさせなかった。実家が得になることもなかった。
中世のこの時代に領国を継ぐには嫡子でないと、法王は認めなかった。これ以外は庶子の差別はない。嫡子と違って任地いくことのない庶子は若いうちから父親と過ごすことになった。庶子は部屋住みになることもなく。嫡子と同等の教育を受けた。中世としては稀で父親殺しも兄弟殺しも存在しませんでした。
フリードリッヒ2世の生涯
2014-1-6
皆税務調査・申告
ラテン諸国・イタリア・スペイン・ギリシャなどが財政危機を報道されています。最近その国の格付けが上がったようです。塩野七海さんのが述べておられますが、イタリアでは高価な買い物をすると領収書の提示を税務当局に求められ、問題になっております。ラテン気質の大らかさからそれらの諸国では脱税が横行していました。アングロ諸国並みに収税すると、大分財政危機は解消するのではないかと思っています。
日本では税務署の効率優先で、税務当局が持っている各業種の経費率を大幅に超えたり、景気のいい業界や、規模のある会社にしか税務調査が入りません。確かに零細企業を調査して倍の税金をとったところで、しれています。他の公僕にも効率を求めたいところですが。 ナンバー制度が成立しましたので、税務番号の末尾の年には必ず、必要書類を全部持参して申告する制度を作ったらどうでしょうか？。その制度に合わせて脱税の時効を10年に延ばせばいっそう正確な納税が求められます。その年以外の申告ははパソコン申告を義務化して事務の効率化します。それで税務署の作業を手間のかかる持参申告に振り向ければいいのではと思います。 国民にいくら善を説いても改善しませんね。必ずいつかは調査が入るということで公正さが保たれて納税の気持ちが向上するのではと思います。税金は国民の義務と唱っているのだけではだめですね。
サラ―リーマンの申告もこの年には同じく持参して申告します。その源泉徴収制度も廃止です。
中小企業の税金納付が２-３割では国が成り立ちません。勲章は公務員に出すのではなく、当たり前の仕事をしただけですから。長年の高額納税者を大いに受勲させるべきでしょう。参議院制度改革で議員にする制度もここで提唱しています。
零細企業のお前はどうなのかと問われそうですが、財政破たんを心配している零細業者の一人の意見です。
; 2013-12-22
; 税理士の改正
税理士の試験が改正されようとしています。この制度事体日本独自の制度でグローバルなものに合わせようとする動きではないようです。公認会計士や弁護士が今まで税理士と同様な仕事をしていたのを、税理士のみに限定しようとしています。税理士が過剰で需給調整をしようというなら、税務署を退職したお役人に無試験で税理士にする制度を改めるべきでしょう。
徴税は簡素で公平・公正なものでなければなりません。義務教育を終えた国民には誰でも自分で申告できる制度にするべきでしょう。学校教育のなかでパソコンを使った申告を教えるべきです。税務申告にかかるコストは税金の２重徴収です。
知事選挙の応援ボランテイアに行ったことがありますが、そこで目にしたものは、税理士の方が同業の人に電話かけという合法的な選挙活動を一生懸命にされていました。税理士の本質が法で守られて成り立つ業務ゆえかなと思いました。
税制が簡素なら税理士の必要は多忙な人のみになりますね。TPPの交渉をしていく中で日本の税理士自体がが関税障壁として、世界標準の会計士となり、税理士が無くなってもおかしくないほどですね。
;2013-12-18
過払い金の返金請求
不動産取引の規制
軽減税率の不毛な論争
アメリカのフードスタンプ
軽減税率の泥沼の論争が起きています。 マスコミも問題意識も無く報道を繰り返しています。 冷蔵サンドイッチには0％で、温めた持ち帰り品20％だと、欧州からのヒントとの見出しが朝日新聞に見られます。もう読む気がしません。
４半期のＧＤＰが連続してマイナスです。今度の10％への消費税上げは果たしてできるのでしょうか？ いや、やらなければ財政破たんがますます近くにやって来るのでしょうか？
ゴマンとある個別の商品に合理的な区別をつけるのは無理です。 その業界が政治献金をしてきた背景に左右されて、ますます不合理なものになるのは必然です。
大前研一さんが以前に何かで云われたことですが、所得別のエンゲル係数が分かっており、それに軽減税率を決めて払い戻すことのほうが簡易で合理的だと。 確かにそれを食料切符で払えば良いと思います。
不毛な論争には終止符を打ってください。
2015-11-25
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